補助金・助成金：「令和6年度取引力強化推進事業の組合を募集しています。」

補助金・助成金
三重県
募集期間 2024年05月15日～2024年07月16日
三重県中小企業団体中央会
中央会では、小規模事業者を主体とした組合が、共同事業の活性化や受注拡大など取引力強化に取り組む特徴的・先進的な事業を実施する組合を内容で募集します。

受付期間：令和6年5月15日（水）　～　7月16日（火）【必着】


◯対象となる事業内容
中小企業・小規模事業者が連携して、共同事業の活性化や受注拡大等、取引力の強化促進を図るために行う特徴的又は先進的な事業
〈具体的な事業分類〉
Ａ．共同事業活性化
共同購買や共同宣伝の活性化のため、組合事業や組合員の企業・事業紹介等行う組合ホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業
Ｂ．受注促進
共同受注促進のため、組合ブランド商品のホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業
Ｃ．ブランド構築
連携によるブランド構築を目指す事業であって、共同宣伝、共同受注の実現に向けた、ブランドコンセプト、運用基準、ロゴ、統一パッケージ等の検討・作成を行う事業
Ｄ．取引条件改善
団体協約の締結や取引条件の改善に向けた交渉等、組合員の取引条件の改善、構造改革を促進するために行う事業
Ｅ．その他
上記の他、業界の特徴等を踏まえて行う中小企業・小規模事業者の取引力強化を促進するための事業

◯対象組合
（１）事業協同組合（特定地域づくり事業協同組合を含む）、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の２分の１以上が小規模事業者であるもの。
（２）企業組合。
（３）協業組合であって、常時使用する従業員の数が５人以下のもの又は組合員の４分の３以上が協業実施直前において小規模事業者であったもの。
（４）事業協同組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、２分の１以上が小規模事業者であるもの。
（５）その他の特別の法律に基づく組合及びその連合会にあっては、その直接又は間接の構成員たる事業者の３分の２以上が中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者であって構成員の２分の１以上が小規模事業者であるもの。
（６）一般社団法人（直接又は間接の構成員の３分の２以上が中小企業基本法第２条に規定する中小企業者であるものに限る。）であって、構成員の２分の１以上が小規模事業者であるもの。
（７）（５）で定めるその他の特別の法律に基づく組合及びその連合会並びに（６）で定める一般社団法人については、令和６年４月１日現在、設立後、原則、１年以上経過していること。
※小規模事業者
常時使用する従業員の数が２０人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、５人以下の会社及び個人。

◯補助金額・補助率及び補助対象経費
（１）補助金額・補助率
１件当たりの補助金額は４０万円（税抜）を上限（下限額は１０万円（税抜））とし、補助対象経費総額の２／３を助成します。ただし、審査の結果、補助金交付決定額が申請額を下回る場合があります。
（２）対象経費科目
謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費
40万円
令和6年度取引力強化推進事業の組合を募集しています。

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