補助金・助成金：「中小企業等海外展開支援事業費補助金（令和6年度 海外権利化支援事業）」

補助金・助成金
全国
募集期間 2024年05月30日～
特許庁
本事業は、海外への事業展開等を計画している中小企業等に対して、海外における発明、実用新案、意匠または商標の権利化のための出願（出願手続）、特許出願に対して外国特許庁から発せられた拒絶理由通知に対する応答（中間応答）、特許出願に対する出願審査の請求（審査請求）に要する経費の一部を交付することで、中小企業等の戦略的な外国出願を促進し、知的財産権を活用した海外展開を支援することを目的としています。

申請書受付期間：
＜出願手続＞
第1回　2024年5月30日（木）～6月14日（金）12：00
第2回　2024年8月19日（月）～8月30日（金）12：00
第3回　2024年11月18日（月）～12月3日（火）12：00
＜中間応答等＞中間応答、審査請求
2024年5月30日（木）～2025年2月7日（金）12：00


◎助成対象経費
・外国特許庁等への納付手数料
・現地代理人費用
・国内代理人費用
・翻訳費用

◎補助率
助成対象経費の２分の１以内（千円未満の端数は切り捨て）

◎補助上限額
＜出願手続＞
１法人(又は１個人)当たり300万円以内
※大学等は１法人当たりの上限額なし
　１申請案件当たり
　　a. 特許出願150万円
　　b. 実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願60万円
　　c. 冒認対策商標出願30万円
＜中間応答等＞
１手続（各国別）当たり50万円
１法人(又は１個人)当たりの上限額なし
300万円
知的財産権を活用した海外展開を目指す中小企業への支援があります！

特許などの知的財産権は、アイデアや発明を独占することで利益を最大化し、企業の競争力を高める重要な資源です。

ただし、特許権は取得した国でのみ保護されるため、技術や発明を保護したい国ごとに特許出願し、権利を取得する必要があります。

日本では少子高齢化による人口減少と市場の縮小が予想されており、海外市場の開拓が重要なテーマとなっています。
中小企業等海外展開支援事業費補助金（令和6年度 海外権利化支援事業）

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