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【四国中央市】補助金・助成金:「事業継続計画(BCP)策定等事業費補助金(令和6年度)」

種別

補助金・助成金
カテゴリ

業種指定なし
都道府県

愛媛県
市区町村

四国中央市
募集期間

募集期間 2024年05月15日~
運営組織

四国中央市
内容

災害等に負けない「強い企業」づくりを推進するため、事業継続計画の策定又は改定のほか、企業内の普及啓発を図るための経費の一部を補助します。

受付開始:令和6年5月15日から

助成率テキスト

◎対象者
以下の要件をすべて満たす市内の中小企業者
◯市内に本店が所在し、事業活動を行っている中小企業者(市内に住所を有する個人事業主が市内で営む場合も含みます。) 
※中小企業者の範囲は中小企業基本法の定義によります。

◯市税等の滞納(猶予を除く。)がない者
◯風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23 年法律第122 号)第2条第◯5項に規定する性風俗関連特殊営業又はこれに類似する業を営んでいない者
◯四国中央市暴力団排除条例(平成23年四国中央市条例第30号)第2条第3号に規定する◯暴力団員等又はこれらと密接な関係を有さない者

【補助対象外】
・法に定義する中小企業とならない会社形態
社会福祉法人、医療法人、特定非営利法人 等

◎対象事業
◯策定・改定事業
BCPの策定若しくは既存BCPの改定

◯普及・啓発事業
上記により策定若しくは改定されたBCPの従業員等への普及啓発

※制度の見直しに伴い、令和6年度からはBCPに感染症対策を盛り込むことが必須ではなくなりました。

◎対象経費
①講師謝金
◯内容
外部から招へいする専門家等の講師謝金
◯留意事項
謝金等を支払う場合は、受領証を作成するとともに所得税の源泉徴収を行ってください。

【対象外経費】
 × 事業実施事業者内部の人員(役員、従業員等)に対する謝金
 × 講師謝礼としての菓子折代、金券

②講師旅費 研修旅費
◯内容
講師依頼旅費
担当者研修旅費
(実費弁償)
◯留意事項
・最も経済的・合理的な手段、人数による旅費の実費としてください。
・宿泊費が必要な場合は、素泊まり経費のみが対象とします。(食費は対象外)

【対象外経費】
 × ガソリン代等の燃料費
 × グリーン車、ビジネスクラス等特別に付加される料金
 × 交通系ICカードのチャージ料

③研修費
◯内容
BCP講習会等への参加費
◯留意事項
策定に必要最小限の人員の参加に留め、過剰な人数の参加にならないように注意してください。

④印刷製本費
◯内容
資料、報告書等の印刷経費
◯留意事項
作成部数は適正な部数とするよう注意してください。

⑤書籍購入費 
◯内容
参考図書、資料の購入費等
◯留意事項
【対象外経費】
× 不特定多数への配布を目的とした書籍、資料の購入

⑥委託料
◯内容
コンサルタント等へのBCP策定委託費

⑦使用料
◯内容
会場使用料、機器レンタル料等
◯留意事項
【対象外経費】
 × 個人から借用する機器等に対する使用料、謝礼

【その他対象外経費】
・補助対象経費に係る消費税及び地方消費税
・交付決定日以前に支出された経費
・現金又は銀行振込以外の方法(手形、小切手等)により支払われているもの
・振込、代引手数料、印紙代、通信等の間接経費
・お茶代等の飲食料費
・事業者内部の人員を対象にした人件費
・光熱水費等の事業者の維持管理費
・領収書が無いなど用途が不明確な経費
・汎用性が高く、申請する事業以外で活用ができるもの
・その他、本事業の趣旨に照らして適当ではないと市長が認める経費

【注意事項】
・申請時に事業に着手していないこと。
・同一年度内に事業を開設し、経費支出を完了すること。
・申請時に費用の支払が完了しているものは、補助金の対象外となります。
・補助対象者と同一の代表者である別法人への発注や従業員個人への発注は補助の対象とはなりません。

◎補助率等
補助率 対象事業に係る対象経費の2分の1
限度額 10万円 

※補助金額の算出において1円未満の端数が生じる場合は、原則切り捨てにより補助対象金額として計上してください。
助成限度額上限(万円)

10万円
詳細URL

事業継続計画(BCP)策定等事業費補助金(令和6年度)

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