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補助金・助成金:「テレワーク定着強化奨励金」

種別

補助金・助成金
カテゴリ

業種指定なし
都道府県

東京都
募集期間

募集期間 2024年05月20日~2025年02月28日
運営組織

東京都
内容

令和6年度テレワーク定着強化奨励金 募集開始しました!

受付期間:令和6年5月20日(月)~令和7年2月28日(金)
(郵送の場合、申請締切日消印有効)

助成率テキスト

◎奨励要件となる調査必須項目(step①従業員調査内容)
◯テレワークについて
①現在テレワークを行っているか
〈行っている場合〉
②テレワークを行う頻度
③今後テレワークを続けたいか
④ ③の理由
⑤テレワークの改善点について
〈行っていない場合〉
⑥テレワークを行っていない理由
⑦テレワークを行えるようにする改善点
⑧テレワークを行いたくない理由

◯労働時間制度等について
〈勤務場所や勤務時間等について〉
⑨現在の勤務について、あって良かったと思う制度や
決まり事などについて
⑩通勤や休みの取り方などを含めた勤務全般につい
て改善してほしいこと
〈有給休暇制度について〉
⑪時間単位で有給休暇を活用しているか
⑫ ⑪で活用していない場合の理由
⑬有給休暇取得について改善してほしいこと

◎奨励金の対象となる取組例
 フレックスタイム制度の導入
 中抜け時間制度の導入
 複数の時間帯から選択できる勤務制度の導入
 テレワークなどと組み合わせた時差出勤制度の導入
 有給休暇における時間単位での取得の導入

※その他の詳細等は、テレワーク定着強化奨励金ページを参照してください。
助成限度額上限(万円)

40万円
この補助金・助成金のポイント

テレワーク定着に取り組み、生産性向上や柔軟な働き方を実現する絶好の機会があります!

在宅勤務・モバイルワーク・サテライトオフィス勤務など、インターネットを活用して遠隔で仕事を行うテレワークは、コロナ禍において密を避ける手段として企業で広く導入されました。

現在、コロナ禍が落ち着いた後も、従業員の生産性向上、柔軟な働き方の実現、人材確保、従業員の生活の質(QoL)向上などを目的に、テレワークの導入や運用が戦略的に続けられています。多くの企業がオフィス勤務のメリットとテレワークのメリットを併せ持つ「ハイブリッドワーク」を採用しています。

このような背景の中、テレワークは新しい働き方や働き方改革を実現するための重要な手法として、さらなる推進が求められています。

「テレワーク定着強化奨励金」は、テレワークの定着に向けて、テレワーク実施に関するニーズや課題の調査、柔軟な労働時間制度の構築、試行、検証、周知を行った企業に対し、最大40万円の奨励金を交付する支援制度です。
詳細URL

テレワーク定着強化奨励金

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