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補助金・助成金:【1次公募中】さいたま市カーボンニュートラルGX製品技術開発補助金 公募開始について

種別

補助金・助成金
カテゴリ

業種指定なし
都道府県

埼玉県
市区町村

さいたま市
運営組織

公益財団法人さいたま市産業創造財団
内容

「さいたま市カーボンニュートラルGX製品技術開発補助金」では、カーボンニュートラルへ向けた製品や技術開発へ積極的に取り組もうとするさいたま市内企業の支援を目的とし、脱炭素に関する競争力のある新製品・新技術の開発によりイノベーションを創出し、市場への新規投入に挑戦する企業の取り組みを積極的に後押しし、環境問題の解決に資する新製品・新技術を開発する企業を支援します。

公募期間:
一次公募 令和6年5月14日(火)~令和6年6月14日(金)
二次公募 令和6年7月18日(木)~令和6年8月16日(金)

助成率テキスト

◎採択件数 
3件程度 

◎補助上限額
500万円

◎補助率 
中小企業者等:2/3以内 
大企業:1/2以内

◎応募内容
直接的・間接的なCO2削減製品や技術の開発を目的とした、環境問題の解決に資するプロジェクトであること。
プロジェクトの着地目標としてCO2削減に対応した製品や技術を開発することに加え、環境問題解決に向けた自社製品や自社技術の開発を行うためのスタートアッププロジェクトも対象とします。

◎事業期間
交付決定通知日から令和7年2月 28日(金)まで

◎審査項目
① 技術や製品の新規性、独創性及び革新性
・大幅なCO2削減を実現するにあたり、自社技術及び製品が他社にないような革新性を有
していること。
・既に公開されている技術・既存事業であっても、新たなサービス・システムを追加する等、
開発内容の創意工夫やプロセスの改善が含まれていれば審査の対象となります。
② 具体的な実施内容
・実現に向けた課題及び本事業が脱炭素へどのような影響を与えるかが明確であること。
・実施/開発の体制・内容について無理の無い計画であること。
・CO2が発生するような燃焼機関から電力動作に変更するケースでは発電に掛かる環境負
荷を考慮し、カーボンニュートラル/カーボンオフセットを意識した計画であること。
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③ 本事業の今後の展開
・申請する内容がどの申請フェーズにおいても、本事業終了後の展開について明確な道筋で
あること
・FSや開発フェーズであれば本事業終了後の継続研究から事業化までのストーリー、実証
実験や実用化、補完研究フェーズでは本事業終了後の事業化スケジュールが明確であるこ
と。
④ 事業計画の妥当性
・事業化に向けた目標や開発内容、及び事業終了後の計画が妥当な内容であること。
⑤ 事業計画の実施体制
・事業計画の実施体制(社内外)を明確であること。
※申請書には審査項目の①~⑤を全て網羅した内容を記入し、申請して下さい。

◎対象経費
(1)労務費
・技術開発や製品開発に関わる労務費 ※交付申請額の30%を上限とします。
(労務費単価の算定は経済産業省大臣官房会計課「補助事業事務処理マニュアル」の
【手法2:健保等級単価計算】に準じます)

(2)事業費
①機器等購入費
・研究開発を行うために必要な機械装置等の購入費
耐用年数が1年を超えるか単価が50万円以上のものが該当。
②共同研究費
・共同研究を目的とした大学等への委託研究費、寄附金、研究奨励金などの費用
(本年度内に研究開発型企業から大学へ支払われる費用のみ計上できます。)
③外注費
・本事業に必要な機械装置備品の加工やシステム構築、あるいは原材料の加工や検査、CO2
排出量算定など外注委託に係る経費。研究開発要素そのものを外注することはできません。
④旅費・交通費
・本事業を遂行するために特に必要な旅費、滞在費及び交通費
(申請企業等の旅費規程等により算出された費用が対象。外貨決済は対象外)
⑤消耗品費
・本事業の遂行に必要な資材、部品、消耗品、図書等の購入に必要な費用
(事業外での利用を目的とした物品は対象外。使用状況について確認を実施します。)
⑥機器等リース費
・本事業を実施するために必要な機械装置等のリース・改造・修繕または据付に必要な費用
・実施期間中のクラウドサービス利用料も対象
⑦知財費
・情報検索費、学会への参加費・登録費など必要な費用
・調査分析、情報収集、システム開発、教材作成、翻訳、評価等のための外注費
・知財出願に掛かる費用
※今回の事業の成果に係る発明等ではないものは、対象になりません。また、補助事業期間内
に出願手続きを完了していない場合は、対象になりません。
※知的財産権の取得に要する経費のうち、以下の経費については、対象になりません。
1.日本の行政庁に納付される出願手数料等(出願料、審査請求料、特許料等)
2.拒絶査定に対する審判請求又は訴訟を行う場合に要する経費
3.他の制度により知的財産権の取得の支援を受けているもの
⑧展示会出展費
・展示会出展料、出展小間装飾費、輸送費及びその他展示会出展に要する経費
助成限度額上限(万円)

500万円
詳細URL

【1次公募中】さいたま市カーボンニュートラルGX製品技術開発補助金 公募開始について

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