【福井県】補助金・助成金：「高度外国人材等を受け入れる企業を支援します！」

補助金・助成金
福井県
募集期間 2024年04月30日～2024年11月29日
福井県
高度外国人材等の受入れについて検討する企業（例：優秀な人材の採用が困難な中、高度外国人材等を採用したい。中長期的な海外展開を考えているため、高度外国人材等を採用したい。現在の事業を成長させるために、高度外国人材等を採用したい。　等）について、県が連携協定を締結した海外人材育成・紹介会社を通じて、高度外国人材等（ミャンマー人材）を現地で育成（日本語教育や福井県の地域性等についての研修）し、受け入れる場合に人材紹介に係る費用等を支援します。

申込受付期間：令和6年4月30日（火）～令和6年11月29日（金）


◯支援対象企業
高度外国人材等の受入れを検討する福井県内に事業所を置く事業者であって以下のすべてを満たす者を支援対象とします。ただし、補助金の支給対象となる事業について、同一年度内に国または他の地方公共団体等が所管する同様の目的の補助金を受給した場合または受給する見込みのある場合は支援対象者としません。
（１）雇用保険適用事業所の事業者であること。
（２）厚生労働省および本県が実施する雇用関係助成金について、不正受給をしてから 本補助金の交付申請を行う日の前日まで３年を経過していない事業者でないこと。また、補助金の交付申請を行った日から補助金の交付までの間、不正受給をした事業者でないこと。
（３）労働保険料を滞納している事業者でないこと。
（４）交付申請を行う日の前日から過去１年間、労働関係法令の違反を行っていない事業者であること。
（５）福井県物品購入等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止期間中に該当しないこと。
（６）民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続開始の申立て、または破産法（平成１６年法律第７５号）の規定による破産手続開始の申立てが行われていないこと。
（７）宗教団体や政治活動を主たる目的とする事業者もしくは暴力団または暴力団員の統制下にある事業者でないこと。
（８）「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトから宣言の登録を行い、登録企業リストに掲載されていること。
（９）福井県労働政策課の募集する「社員ファースト企業宣言」において、「賃金の引き上げ」を含む取組の宣言の登録を行っていること。
（1０）県税の全税目に滞納がないこと。

◯補助対象経費および補助率等
・補助率及び限度額
補助対象経費の１／３以内
高度外国人材等受入数１人あたり３００千円

人材紹介に係る費用：人材紹介契約に基づき協定事業者および関係会社に支払う手数料等
渡航費用：高度外国人材等が日本へ渡航する際に要する航空機費用、燃油特別付加運賃、航空保険超過負担料、空港施設使用料、海外空港諸税等
旅費（日本国内）：
【宿泊費】
高度外国人材等が日本へ入国後、補助事業者所在地または居住予定地に移動するにあたり、ホテル等へ宿泊する際に要する費用
【交通費】
高度外国人材等が日本へ入国後、補助事業者所在地または居住予定地に移動する際に要する費用（ただし、鉄道賃、船賃、航空機費用およびバス賃を対象とし、タクシー代、駐車場代、ガソリン代、高速道路使用料は除く。）
在留資格申請等に係る費用：在留資格申請にあたり、行政書士に申請代行等を依頼する際に要する費用
その他 知事が特に必要と認める費用
30万円
高度外国人材等を受け入れる企業を支援します！

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