【芦別市】補助金・助成金 ：「芦別市企業振興事業補助金交付制度のお知らせ」

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市では、人材育成や販路開拓促進、空き地・空き店舗活用、店舗リニューアルなどの事業を行う中小企業者に対し、芦別市企業振興事業補助金制度により補助金を交付していますが、制度内容の一部を見直し、令和6年4月1日から取り扱うこととしましたので、お知らせいたします。


◯補助を受けることができる事業者
▶中小企業者
・業種ごとに次の額又は人数のいずれかを満たす会社並びに個人
・小売業:資本の額等5千万円以下又は従業員数50人以下
・サービス業:資本の額等5千万円以下又は従業員数100人以下
・卸売業:資本の額等1億円以下又は従業員数100人以下
・その他:資本の額等3億円以下又は従業員数300人以下
▶中小企業団体等
・中小企業等協同組合法の規定に基づく事業協同組合
・中小企業団体の組織に関する法律の規定に基づく協業組合
・商店街振興組合法の規定に基づく商店街振興組合

◯対象となる事業
▶新製品又は新技術開発事業
1.自社製品に付加価値をつけるための試作品製作、製品製作を行う事業（補助限度額：100万円）
2.新製品・新技術の開発のため、従業員を派遣、または技術者等を招き、指導を受ける事業（補助限度額：50万円）
補助対象経費：報償費、旅費、通信運搬費、手数料、使用料、賃借料、原材料費、備品購入費、負担金
補助率：2分の1以内

▶特産品開発事業
市内で生産供給される産物を主な原材料として、特色ある加工品等の開発を行う事業
対象経費：報償費、旅費、通信運搬費、手数料、使用料、賃借料、原材料費、備品購入費、負担金
補助率：2分の1以内
補助限度額：100万円

▶人材育成事業
知識又は技術の習得をさせることを目的とし、次に掲げる従業員等の区分に応じ、それぞれ定める場所に2日以上、当該者を派遣する事業
1.市内の事業所に在籍する従業員等…次に掲げる場所
・大学、研究機関、研修所、先進企業等
・自社の本社又は支店等
2.自社の本社又は支店等に在籍する従業員等…市内事業所
補助対象経費：旅費、負担金(大学、研究機関、研修所、先進企業等に支払う受講料に限る。)
補助率：2分の1以内
補助限度額：1人10万円(同一の中小企業者等に交付する補助金の限度額は、単年度につき100万円)

▶販路開拓促進事業
販路拡大を目的に公共団体等が主催する展示会、見本市等へ参加する事業(同一のものとみなす展示会、見本市等に参加する場合については、同一の中小企業者等による申請の回数は3回を限度とする)
補助対象経費：旅費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、委託料、使用料、賃借料、負担金
補助率：2分の1以内
補助限度額：100万円(同一の中小企業者等に交付する補助金の限度額は、単年度につき100万円)

▶起業化支援事業
新たに起業するために必要な施設の建築事業
補助対象経費：工事請負費、備品購入費
補助率：2分の1以内
補助限度額：200万円

▶新分野進出事業
1. 新分野進出のため、経営者などが共同で技術研究や製品開発又は経営の多角化を目的とした研究を実施する事業
2.産学官連携による研究開発事業
3.新分野進出に必要な施設の建築事業
補助対象経費：手数料、委託料、使用料、賃借料、工事請負費、備品購入費
補助率：2分の1以内
補助限度額：100万円


▶空き地又は空き店舗活用事業
補助率：2分の1以内
1.空き地又は空き店舗を活用するための当該空き店舗の改修事業(移転を除く。ただし当該事業に要する経費が50万円以上のものに限る)
対象経費：工事請負費
補助限度額：100万円
2.空き地又は空き店舗の活用するための当該土地又は建物の賃借
補助対象経費：賃借料
補助限度額：月額5万円(12ヶ月限度)

▶店舗リニューアル事業
店舗の魅力向上を図るために次の物件で行う50万円以上の改修事業
1.自己所有物件で所有者自ら1年以上営業しているもの
2.同一の賃貸物件で、借受人自ら5年以上同一の業種を営業しているもの
3.事業所の代表者等個人の所有物件を当該事業所が使用し1年以上営業しているもの
補助対象経費：工事請負費
補助率：2分の1以内
補助限度額：200万円

▶デジタル技術導入診断支援事業
デジタル技術を活用し、自社の課題解決や生産性向上に取り組もうとする事業者が先端技術導入の診断・提案を受ける事業
補助対象経費：手数料、委託料
補助率：10分の9以内
補助限度額：50万円
200万円
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