【大木町】税制：「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」を活用した寄附を募集します

税制
業種指定なし
全国
大木町
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
令和2年度から制度が大幅に見直され、旧来の損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）に税額控除（寄附額の最大約6割）が加わり、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、以前より使いやすい仕組みとなりました。
大木町では、「第2期大木町まち・ひと・しごと創生推進計画」に基づき、「住み続けたいと思える持続可能な循環のまち おおき」の実現に向けて、応援してくださる企業の皆さまを募集しています。


大木町では、「第2期大木町まち・ひと・しごと創生推進計画」に基づき、「住み続けたいと 思える持続可能な循環のまち おおき」の実現に向けて、応援してくださる企業の皆さまを募集しています。

【企業版ふるさと納税とは】
国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄付を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

【税目ごとの特例措置の内容】
・法人住民税：寄付額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20パーセントが上限）
・法人税：法人住民税の控除額が寄付額の4割に達しない場合、その残額を控除（寄付額の1割、法人税額の5パーセントが上限）
・法人事業税：寄付額の2割を税額控除（法人事業税額の20パーセントが上限）

【寄付に当たっての主な留意事項】
・1回当たり10万円以上の寄付が対象となります。
・寄付を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
・自社の本社が所在する地方公共団体への寄付については、本制度の対象となりません。この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。
・次の都道府県、市町村への寄付については、本制度の対象となりません。
1:地方交付税の不交付団体である都道府県
2:地方交付税の不交付団体であって、その全域が地方拠点強化税制における地方活力向上地域以外の地域に存する市町村
「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」を活用した寄附を募集します

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