補助金・助成金：「新たな取組に挑む即戦力人材の確保に必要な経費を支援します！」

補助金・助成金
業種指定なし
広島県
募集期間 2024年03月13日～2025年03月24日
広島県
どの業界にも、百戦錬磨のプロフェッショナルはいます。そのチカラを「攻めの経営」に活かせませんか。
登録人材紹介会社を活用して、プロフェッショナル人材を採用したり、副業・兼業人材を活用した場合に必要な経費の一部を県が補助します。

募集期間：令和6年3月13日（水曜日）から令和7年3月24日（月曜日）まで


◎応募資格
新事業展開等に必要な人材を求めている県内の中小・中堅企業、組合等
※新事業展開等の例
　・新規事業や海外現地事業の立ち上げなど、売上増や販路開拓につながる取組
　・企業経営経験者など高度なマネジメント力を有する人材を採用し、企業の組織力を強化する取組
　・工場長経験者を採用し、生産性を向上させるなど、企業の業績アップに寄与する取組　など

※中小・中堅企業、組合等とは
(1)中小企業
県内に本社・本店を置き、中小企業基本法第2条第1項等の区分・規模（資本金・従業員規模）を満たす企業
(2)中堅企業
県内に本社・本店を置き、資本金１０億円以下または従業員９９９人以下の企業（中小企業を除く）
(3)組合等
県内に主たる事業所を置く組合等（企業組合・協業組合・事業協同組合・事業協同小組合・商工組合・協同組合連合会 等）

（１）プロフェッショナル人材を採用する場合
新事業展開等のため，登録人材紹介会社の職業紹介等を利用し，プロフェッショナル人材を採用した場合，人材紹介手数料の一部を補助します。

◎補助の内容
・​登録人材紹介会社に支払う人材紹介手数料（成功報酬部分）の2分の１（千円未満切捨て）
・補助上限額　100万円／人
※補助金額は，予算の範囲内で調整を加えた額となる場合があります。

◎プロフェッショナル人材の要件
​（１）専門的な技術や免許資格、知識や技能を有していること
（２）直近の就業先が次のいずれかであること
　・県外に本社もしくは本店を置く法人
　・県内に本社若しくは本店を置く大企業
　・国
（３）採用時の年間報酬が概ね６００万円以上（※）であること
　※(ア)（イ）のいずれかであること
　（ア）報酬の支払い形態ごとに定めた報酬月額を満たしていること。（詳細は公募要領をご覧ください。）
　（例）月額制：割増賃金の基礎となる賃金が月額３７万円以上
　（イ）人材紹介手数料の算出根拠となる採用後１年間の報酬支払見込み額が600万円以上　

◎補助の要件
（１）採用の期間
令和６年４月１日から令和７年３月３１日までに就業を開始すること。
（２）人材紹介手数料の支払
令和７年３月３１日までに支払いを完了すること。
（３）登録人材紹介会社の活用
プロフェッショナル人材と雇用契約若しくは委任契約（契約の内定を含む。）を締結した日から、人材紹介手数料を支払う日までの全ての期間において、利用した人材紹介会社が県の登録を受けている必要があります。
登録していない人材紹介会社を利用した場合は対象となりません。
　（ 登録人材紹介会社については下記の一覧をご覧ください。）

◎補助回数
令和６年度を通じて１社につき３回限り。
（複数名申請される場合は、その人材の活用方法がそれぞれ異なっている必要があります。）
平成２８年度から通算６回を限度とする。
（採用者を必要とする新事業展開等の内容が、補助事業者のIT・デジタル化に資するものである場合は、平成28年度からの通算回数には含めません。）

（２）副業・兼業人材を活用する場合
登録人材紹介会社と業務委託契約を締結し、副業・兼業人材を活用した場合に、業務委託料の一部を補助します。

◎補助の内容
・​登録人材紹介会社に支払う業務委託料の３５％（注）の２分の１（千円未満切捨て）
・補助上限額　５０万円／人
（注）人材紹介手数料に相当する率・額が定められている場合は、これを適用します。
※補助金額は、予算の範囲内で調整を加えた額となる場合があります。

◎副業・兼業人材の要件
​（１）専門的な技術や免許資格、知識や技能を有していること
（２）県外在住であること
（３）業務委託契約に基づき、職務や期間を限定して業務に従事すること　

◎補助の要件
（１）活用の期間
令和６年４月１日から令和７年３月３１日までに活用を開始すること。
令和８年３月３１日までに活用を終了すること。
（２）業務委託料の条件
・１名当たりの業務委託料：１５０万円以上
・１名当たりの業務委託契約期間：３ヵ月以上
・令和８年3月３１日までに支払いを完了すること。
（３）登録人材紹介会社の活用
登録人材紹介会社と業務委託契約を締結した日から、業務委託料を支払う日までの全ての期間において、利用した人材紹介会社が県の登録を受けている必要があります。
登録していない人材紹介会社を利用した場合は対象となりません。
　（ 登録人材紹介会社については下記の一覧をご覧ください。）

◎補助回数
令和６年度を通じて１社につき３回限り。
（複数名申請される場合は、その人材の活用方法がそれぞれ異なっている必要があります。）
新たな取組に挑む即戦力人材の確保に必要な経費を支援します！

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