【立川市】補助金・助成金：【中小企業向け】立川市経営改善緊急支援金について

補助金・助成金
業種指定なし
東京都
立川市
募集期間 ～2024年12月02日
立川市
コロナ禍が落ち着いて以降も長引く物価高騰等の影響が続く中、専門家のアドバイスを踏まえた経営改善計画を立てる等、経営体制の強化に向けた取り組みに着手している事業者に対し、支援金を支給するものです。

受付期限：令和6年12月2日まで


◎支援金交付額
審査の結果、支給要件を満たす事業者に対し、売上高に応じて以下の金額を交付します。
◯個人事業主/法人
・ 1,000万円未満 　100,000円
・1,000万円以上～1億円未満 　200,000円
・1億円以上 300,000円

◎対象事業者
次の全ての要件を満たす中小事業者

中小事業者に該当する
中小企業基本法第2条第1項各号に掲げる法人または個人、もしくは中小企業信用保険法第2条第1項第5号に掲げる医業を主たる事業とする法人及び同項第6号に掲げる特定非営利活動法人である。

◯共通要件：
・令和5年4月1日から令和6年9月30日までの間に、経済産業省認定経営革新等支援機関に登録された専門家による経営相談を実施し、課題解決に着手していること。
・申請日時点において、継続して1年以上市内で事業を営んでいること（市内に事業所等があるものに限る。）
・市区町村税を滞納していないこと。（課税権が他市区町村にあるものについては、当該市区町村民税）
・立川市契約における暴力団等排除措置要綱第2条第3号に掲げる暴力団ではなく、代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が同条第4号に掲げる暴力団員等でないこと。
・「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当しないこと。
・当支援金の交付を受けていないこと。（※申請は1事業者1回のみとなります。）

◯個人事業主の場合：
・確定申告書（所得税）における事業収入と不動産収入の合計が主たる収入であることが必要です。※主たる収入とは、収入全体のうち、最も大きい割合を占めるものをいいます。その他、対象要件の詳細は申請説明書を必ずご確認ください。

◯法人の場合：
・直近の事業年度に係る法人市民税を立川市に納付していること。
・代表者の市区町村税を滞納していないこと（当該法人の代表者の課税権が他市区町村にあるものについては、当該市区町村民税）
30万円
【中小企業向け】立川市経営改善緊急支援金について

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