補助金・助成金：「新製品・新技術開発助成事業」

補助金・助成金
東京都
募集期間 2024年03月11日～2024年04月05日
公益財団法人東京都中小企業振興公社、東京都
実用化の見込みのある、新製品・新技術の研究開発にかかる経費の一部を助成します。

申請受付期間：令和6年3月11日（月）～4月5日（金）17時00分


◎対象者
◆都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者
（会社及び個人事業者）等
◆都内での創業を具体的に計画している個人

◎助成対象期間
令和6年9月1日～令和8年5月31日（最長1年9か月）

◎助成対象経費
① 原材料・副資材費　
② 機械装置・工具器具費　
③ 委託・外注費　
④ 産業財産権出願・導入費　
⑤ 専門家指導費　⑥ 直接人件費

◎助成限度額
1,500万円

◎助成率
助成対象と認められる経費の1/2以内

◎対象となる研究開発
本事業では、製品・サービスを生み出すために、試作品の設計、製作、試験評価を行うことを「研究開発」と位置づけています。
以下いずれかの分野の研究開発が助成対象事業となります。

①製品化・実用化のための研究開発
製品化及び実用化につながるハードウェア・ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価のことを指します。

②新たなサービス創出のための研究開発
サービスを実現する手段としてのハードウェア・ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価のことを指します。

◎助成対象とならない事業の例
・生産・量産用の機械装置・金型の導入等、設備投資を目的としている事業
・技術的な開発要素がない事業
・研究開発の主要な部分が自社開発ではない事業
（「新たなサービス創出のための研究開発」を除く）
・申請時において研究開発が概ね終了している事業
・令和8年5月31日までに、研究開発の完了が見込めない事業
・特定顧客向け、または実質的に特定顧客向けで汎用性のない事業
・既製品の模倣に過ぎない事業
・開発した最終成果物（試作品）自体の販売を目的としている事業
・最終成果物の権利および製品・サービスの製造、販売・提供の権利が申請者に帰属しない事業
・公序良俗に反するなど、事業の内容について公社が適切ではないと判断する事業
1500万円
中小企業において研究開発を実施し、企業成長を目指す絶好の機会です！

新製品や技術の研究開発は、競争力の確保や新規開拓などのベースとなる重要な施策です。

研究開発費と企業の売上は相関があることがデータで示されているため、研究開発は近年、企業の成長のために重要であるという認識が高まっています。

一方、研究開発は豊富な資金が必要であるほか、失敗といったリスクが高いという課題を抱えています。

そのため、リソースに限りのある中小企業は十分な研究開発を実施できません。したがって、国や自治体が実施する補助金・助成金、その他サポートを最大限活用し、企業の成長につなげていくことが重要です。
新製品・新技術開発助成事業

東京都の補助金情報