「日本政策金融公庫」が11月22日から事業資金のオンライン申込を停止!一時保存データの期限に注意
2026年11月13日、日本政策金融公庫は、システムメンテナンスに伴うホームページ一部サービス停止について発表しました。
システムメンテナンス作業に伴い、ホームページの一部サービスを停止します。
停止期間中は一部サービスが利用できません。
停止期間
2026年11月22日(日)7:00~ 2026年11月24日(火)9:00
停止するサービス
・事業資金 お申込受付
・国の教育ローン お申込受付
・創業資料請求、「国の教育ローン」資料請求 お申込受付
注意点
「事業資金 お申込受付」及び「国の教育ローン お申込受付」の一時保存機能の有効期間は、一時保存の完了から72時間です。
停止期間中に一時保存の有効期間が経過した場合は、一時保存した内容(アップロードいただいた書類を含む)は無効となり、再度手続きが必要となります。
日本政策金融公庫(日本公庫)は、民間金融機関の取り組みを補完し、一般の金融機関だけでは十分な対応が難しい分野への資金供給を担う政策金融機関です。小規模事業者や中小企業、創業を目指す人などに対する事業資金の融資をはじめ、教育ローンなど、幅広い資金ニーズに対応しています。また、融資に関する情報提供や各種相談にも取り組み、事業者や国民の資金調達を支援しています。
この度、日本公庫はシステムメンテナンスの実施を発表しました。メンテナンス期間は2026年11月22日(日)から24日(火)までです。期間中は、オンラインで提供している「事業資金 お申込受付」「国の教育ローン お申込受付」「創業資料請求、「国の教育ローン」資料請求 お申込受付」の3つのサービスが利用できなくなります。
事業資金の融資を検討している事業者や、創業に向けて情報収集を進めている人は、メンテナンスの日時と対象サービスを事前に確認しておくことが重要です。申込や資料請求を予定している場合は、利用停止期間を避けて手続きのスケジュールを調整しましょう。
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