年間販促カレンダーの作り方｜2027年の月別施策とテンプレート

年間販促カレンダーとは？

年間販促カレンダーとは、1年間のイベントや季節ごとの需要、自社の繁忙期・閑散期などを整理し、いつ、どのような販促施策を実施するのかを一覧化したものです。
年間の予定を可視化することで、イベント直前になって慌ててキャンペーンを企画することを防ぎ、商品準備や広告出稿、SNS告知などを計画的に進められます。

販促カレンダーを作る際は、単に「1月は初売り」「2月はバレンタイン」とイベントを書き込むだけでは十分ではありません。
前年の売上や販促実績を確認した上で、自社にとって売上につながりやすい月や商材を見極め、具体的な施策、予算、担当者、KPIまで落とし込むことが重要です。
特に年末までに翌年のカレンダーを作成しておけば、繁忙期に向けた商品開発や在庫確保、広告クリエイティブの制作などを余裕を持って進められます。

今回は、年間販促はレンダーの作り方やテンプレート、参考にできる月別施策について解説します。

年間販促カレンダーの作り方

まずは、年間販促カレンダーの作り方をステップごとに紹介していきます。

1.前年の売上や販促実績を確認する

最初に、前年の月別売上や顧客数、客単価、広告費などを確認します。
どの月に売上が伸びたのか、反対に売上が落ち込んだ月はいつなのかを把握し、その要因を分析してください。

例えば、5月の売上が高かったとしても、ゴールデンウィークによる需要増なのか、母の日キャンペーンが成功したためなのかによって、翌年の施策は変わります。
販促を実施した月については、広告費やクーポン利用数、Webサイトへのアクセス数なども確認すると効果を判断しやすくなります。

前年の成功施策をそのまま繰り返すのではなく、「なぜ成功したのか」まで分析することがポイントです。
また、売上が低かった月についても原因を確認し、翌年に改善できる施策を考えます。

2.年間行事と自社の繁忙期・閑散期を洗い出す

次に、年間を通じたイベントや季節行事を洗い出してください。例えば、以下の行事が当てはまります。

• 正月
• 節分
• バレンタイン
• 卒業・入学
• ゴールデンウィーク
• 父の日
• 夏休み
• 敬老の日
• ハロウィン
• クリスマスなど

消費者の購買行動が変化するタイミングをカレンダーに記載します。

さらに重要なのが、自社独自の繁忙期・閑散期を重ねることです。同じイベントでも、業種や商品によって需要が高まるタイミングは異なります。

例えば、食品なら季節のイベントが売上に直結しやすい一方、法人向けサービスでは年度末や決算期が重要になる場合があります。
「世の中のイベント」と「自社の商機」を分けて整理することで、単なるイベント一覧ではなく、自社専用の販促カレンダーを作れます。

3.重点月と販促テーマを決める

年間のイベントと自社の売上データを整理したら、特に力を入れる「重点月」を決めてください。
すべての月で大型キャンペーンを実施すると、担当者の負担が増えるだけでなく、販促予算も分散してしまいます。

そこで、「売上が伸びやすい月」「季節商品が売れる月」「新商品を投入する月」「競合との差別化がしやすい月」などの基準から、年間で数カ月程度の重点月を設定します。
例えば、3月を「新生活応援」、5月を「母の日・初夏需要」、7月を「夏休み・暑さ対策」、12月を「年末商戦」というように、月ごとに販促テーマをひとつ設定すると、施策の方向性が明確です。
テーマを決めておけば、広告、SNS、メール、店頭POP、Webサイトなど複数のチャネルでメッセージを統一しやすくなります。

4.販促施策・予算・KPIを設定する

販促テーマを決めたら、具体的な施策と予算、KPIを設定します。
「新規顧客を増やす」という目的なら、SNS広告やWeb広告、初回購入クーポンなどを検討してください。

一方、既存顧客のリピート購入を増やしたい場合は、メール配信やLINE、会員限定キャンペーンなどが候補になります。
施策ごとに「何を目的に実施するのか」を明確にし、売上額、新規顧客数、購入率、来店者数、問い合わせ数など、測定可能なKPIを設定すると良いです。

また、担当者と予算もカレンダーに記載しておくと、実施時の抜け漏れを防げます。
販促費を年間で管理することで、特定の月に予算を使いすぎ、年末に資金が足りなくなるといった事態も防ぎやすくなります。

5.準備期間を逆算してスケジュールに組み込む

販促カレンダーを実行につなげるには、イベント当日だけでなく、その前に必要な準備まで記載することが大切です。

例えば12月のクリスマスキャンペーンを実施する場合、11月に企画をはじめるのではなく、商品やキャンペーン内容の決定、在庫確保、広告素材の制作、Webページ作成、SNS告知などを逆算して予定に入れます。
特に季節商品やギフト商品は、需要が高まってから準備をはじめると間に合わないことがあります。
「販売開始日」から逆算し、企画、制作、発注、入稿、告知などの期限を設定してください。

大型キャンペーンほど早めに準備し、通常のSNS投稿やメール配信などは比較的短い期間で準備するなど、施策ごとに必要なリードタイムを変えることもポイントです。

年間販促カレンダーのテンプレート

年間販促カレンダーを作成する時は、月ごとのイベントを並べるだけでなく、実施する施策や準備開始時期、担当者、予算、KPIなどもあわせて整理すると、実行しやすくなります。

以下は、年間販促カレンダーのテンプレート例です。自社の商品・サービスや繁忙期に合わせて項目を調整して活用してください。
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販促活動は、実施日だけでなく準備開始時期まで設定することがポイントです。
広告制作や商品準備、キャンペーンページの作成などに必要な期間を逆算し、早めに予定へ組み込んでください。

また、施策ごとにKPIを設定しておけば、実施後に成果を振返り、翌年の販促計画の改善にも役立てられます。

2027年の販促カレンダー｜月別施策

2027年は、年間の祝日や季節イベントを把握した上で、各月の需要に合わせた施策を考えることが重要です。
特に、祝日の日付は毎年変わるため、年間計画を作る際には正確な日程を確認しておいてください。
2027年の国民の祝日は内閣府が公表しており、3月は21日が春分の日、22日が休日となっています。

1月

1月は、年末年始の消費需要を取り込む「初売り」「福袋」「新春キャンペーン」が中心となる月です。
年始から大きなキャンペーンを行う場合は、前年の11～12月から商品や企画を準備しておきます。
初売りでは値引きだけでなく、限定セットや購入特典を用意すると、まとめ買いや客単価アップにつなげやすくなります。

また、1月11日は2027年の成人の日です。
若年層向けの商品やギフト商材を扱っている場合は、成人式・新成人を意識した企画も検討できます。

一方、年始商戦が終わった後は需要が落ち着くこともあるため、セール後のリピート購入を促すメールやSNS配信を組み合わせると良いです。

2月

2月は節分やバレンタインデーがあり、ギフト需要を狙いやすい月になります。
食品やスイーツだけでなく、アクセサリー、コスメ、雑貨など、贈り物として提案できる商品は「誰に贈るか」を明確にした販促を行うと効果的です。
バレンタイン向けの商品を販売する場合は、限定パッケージやセット商品を用意するほか、SNSで商品を紹介して購買意欲を高める方法もあります。
2月は日数が少ないため、キャンペーン期間や受注締切を明確にすることも重要です。

また、3月の新生活需要に向けた準備月でもあります。
家具、家電、生活用品、文具などを扱う企業では、2月から新生活特集を展開し、3月の需要を先取りしてください。

3月

3月は、卒業、引越し、入学、就職など、人の生活が大きく変わる時期です。
「新生活応援」をテーマに、関連商品をまとめて提案すると、複数商品の購入につなげられます。
2027年は3月21日が春分の日で、3月22日が休日となります。祝日を含む連休の動向も考慮しながら、キャンペーン期間を設定すると良いでしょう。

また、年度末にあたるため、法人向けの商品やサービスでは予算消化や年度末需要が発生する場合があります。
自社の顧客層が法人中心なら、個人向けイベントだけでなく、年度末特有の需要も確認してみてください。

4月

4月は新年度のスタートです。入学、入社、異動などによって新しい生活をはじめる人が多いため、3月に続いて新生活関連の需要を取込みます。

一方で、4月後半からはゴールデンウィークを意識した販促もはじめる必要があります。
旅行、レジャー、外食、衣料品など、連休中に需要が伸びる商品を扱っている場合は、4月中旬頃から情報発信を強化すると良いです。

また、4月29日は昭和の日です。
2027年のゴールデンウィークに向けて、連休前に購入しておきたい商品をまとめた特集ページやセット販売などを企画するのも有効になります。
販促物の制作や在庫確保は3月頃から進めておくと安心です。

5月

5月はゴールデンウィークと母の日が大きな販促機会です。2027年は5月3日が憲法記念日、4日がみどりの日、5日が子どもの日となっています。
旅行やレジャー関連の商品だけでなく、家族で使う商品、子ども向け商品、母の日ギフトなど、複数の切り口を用意できます。

母の日向けの施策では、商品そのものを売るだけでなく、「予算別」「年代別」「用途別」など、選びやすい形で商品を分類することもポイントです。
ギフト需要では購入者と利用者が異なるため、ラッピングや配送日時の指定なども訴求すると購入につながりやすくなります。

6月

6月は父の日が代表的な販促イベントです。
母の日と同様に、ギフト商品を扱う企業では「予算」「父親の年代」「趣味」などの切り口を設けることで、商品を選びやすくできます。

また、梅雨に入る時期でもあるため、雨対策や室内時間に関連する商品にも需要が期待できます。
衣料品ならレイングッズ、家電なら除湿関連商品など、自社商品の特徴と季節需要を結びつけることがポイントです。

6月は大型イベントが比較的少ない業種もあるため、既存顧客へのアプローチに力を入れる月として位置付ける方法もあります。
購入履歴に応じたおすすめ商品の案内や会員限定クーポンなどを活用し、リピート購入を促してください。

7月

7月は夏休みや海の日など、夏のレジャー需要が本格化します。2027年の海の日は7月19日です。
衣料品、食品、レジャー用品、旅行関連商品などは、夏をテーマにしたキャンペーンを展開しやすい時期です。
「夏休みに使うもの」「暑さ対策」「帰省に必要なもの」など、具体的な利用シーンを提示すると、購入理由を作りやすくなります。

また、7月から8月にかけてはセール需要も高まるため、在庫状況を確認しながら値下げ商品と通常商品を組み合わせてください。
広告を出す場合も、売れ筋商品だけでなく、利益率や在庫状況を考慮して対象商品を選ぶことが重要です。

8月

8月は夏休みやお盆、帰省など、人の移動が増える時期です。
旅行やレジャー、帰省に関連する商品を扱う企業では、7月から継続して夏需要を取込みます。

一方で、お盆期間中は店舗や企業の営業日が変わったり、配送に時間がかかったりする場合があります。
EC事業者は注文締切や配送スケジュールを早めに告知し、顧客が安心して購入できる環境を整えてください。

また、8月後半からは秋商戦の準備に入ります。
夏物商品の在庫を確認し、必要に応じてセールを行う一方、秋冬商品の広告素材や特集ページを準備しておくと、9月以降の切り替えがスムーズです。

9月

9月は敬老の日、秋分の日などがあります。2027年は9月20日が敬老の日、9月23日が秋分の日です。
敬老の日では、食品、衣料品、健康関連商品、趣味用品など幅広い商品をギフトとして提案できます。
「祖父母への贈り物」という切り口だけでなく、「一緒に楽しむ」「家族で贈る」など、利用シーンを広げることも可能です。

また、暑さが落ち着きはじめることで、秋物や冬に向けた商品への関心が高まります。
季節の変化を意識しながら、秋の新商品や衣替え需要を取り込む施策を準備してください。

10月

10月はハロウィンをはじめ、秋の味覚、衣替え、スポーツなど様々な販促テーマを設定できます。
2027年のスポーツの日は10月11日です。
ハロウィンでは限定商品や期間限定キャンペーンなど、「今しか購入できない」仕掛けが使いやすいです。
食品や菓子だけでなく、衣料品、雑貨、イベント関連商品などにも展開できます。

さらに10月は年末商戦の準備をはじめるタイミングでもあります。
11月のセールや12月のクリスマス、年末需要に向けて、広告素材、商品ページ、在庫、配送体制などを確認してください。
繁忙期に入ってから準備するのではなく、余裕のある10月から動きはじめることが重要です。

11月

11月は年末商戦の入口となる重要な月です。
ブラックフライデーなど大型セールを活用する場合は、11月になってから準備をはじめるのではなく、9～10月頃から商品選定や広告制作を進めておきます。

特にECでは、競合企業も大規模なセールを実施する可能性があるため、単純な値引きだけでは差別化が難しくなります。
限定セット、購入特典、送料無料、ポイント還元など、自社独自のメリットを設ける方法を検討してください。

また、11月23日は勤労感謝の日です。2027年の祝日として設定されています。
年末に向けて広告費が増えやすい時期でもあるため、売上だけでなく利益やROASなども確認しながら施策を運用することが大切です。

12月

12月はクリスマス、年末、ボーナス、帰省などが重なる年間最大級の商戦期です。

商品を販売する企業では、クリスマスギフトと年末需要を分けて販促テーマを設定すると、顧客に訴求しやすくなります。
クリスマス向け商品では配送期限が重要になるため、「注文受付は○日まで」「クリスマス当日までに届けるには○日まで」といった情報を明確に表示してください。
年末には「歳末セール」「まとめ買い」「大掃除」「お正月準備」など、クリスマスとは異なる需要も生まれます。

また、12月は翌年の販促計画を最終確認する時期でもあります。
今年の売上や各施策の結果を振返り、翌年1月の初売りや新春キャンペーンに反映してください。
繁忙期をこなしながら、翌年の準備まで進めることがポイントです。

年間販促カレンダーを運用する際のポイント

年間販促カレンダーは、作成すること自体が目的ではありません。
実際の販促活動に活用し、結果を振り返って翌月・翌年の計画に反映することが重要です。

すべてのイベントで販促を実施しようとしない

年間には数多くの記念日やイベントがありますが、すべてに合わせてキャンペーンを実施する必要はありません。
イベントが多すぎると、企画や制作、広告運用などの業務負担が増える上、一つひとつの施策に十分な予算や人員を割けなくなる可能性があります。

重要なのは、自社の商品や顧客と相性の良いイベントを選ぶことです。
「そのイベントで自社商品を購入する理由があるか」「前年に需要があったか」「十分な利益を確保できるか」などを基準に優先順位をつけるようにしてください。
イベントの数を増やすより、効果が期待できる重点施策に人員と予算を集中させることが大切です。

担当者・予算・KPIまでカレンダーに記載する

「12月にクリスマスキャンペーンを実施する」と書くだけでは、実際の行動にはつながりません。
誰が担当するのか、いくら使うのか、何を目標にするのかまで具体化してください。
例えば、「担当：マーケティング部Aさん」「広告予算：30万円」「売上目標：300万円」「新規顧客：100人」のように細かく設定していきます。

さらに、商品ページ制作、広告入稿、SNS投稿、メール配信などのタスクを分解し、それぞれの期限を設定すると進捗を管理しやすくなります。
担当者が明確になれば、「誰がやるのかわからず施策が止まる」という問題も防ぎやすくなるはずです。

実績を振返り定期的に計画を見直す

販促カレンダーは、一度作成したら1年間固定するものではありません。実施した施策の結果を定期的に確認し、必要に応じて内容を変更してください。

例えば、想定よりも広告効果が高かった施策があれば予算を追加し、反対に成果が低かった施策は内容を変更します。
需要が予想以上に高まった商品については、在庫や広告を追加する判断も必要です。

月次で「目標売上」「実績売上」「広告費」「新規顧客数」「CVR」などを確認し、翌月の計画に反映してください。
年間の最後には各月の結果をまとめ、翌年の販促カレンダーを作成すると、毎年少しずつ計画の精度を高められます。

まとめ・年間販促カレンダーを活用して計画的に施策を進めよう

年間販促カレンダーを作成すると、年間のイベントや季節需要、自社の繁忙期・閑散期を一」ひとつの視点で把握できるようになります。
重要なのは、単なるイベント一覧を作るのではなく、前年の実績を確認し、自社にとって重要な月と販促テーマを設定した上で、具体的な施策、予算、担当者、KPI、準備期間まで落とし込むことです。
ただし、すべてのイベントに予算や人員を投入する必要はありません。
前年のデータをもとに重点月を絞り、成果につながりやすい施策に集中することが重要です。

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（編集：創業手帳編集部）