飛行船型HAPS(成層圏プラットフォーム)の研究開発を行う「SkySense」が1.5億円調達

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資金調達

2026年11月12日、SkySense株式会社は、総額1億5000万円の資金調達を発表しました。

SkySenseは、JAXAの飛行船技術を基盤に、飛行船型HAPS(成層圏プラットフォーム)の研究・開発・製造・運用と、リアルタイム地球観測データサービスの提供を手がけています。

今回調達した資金は、2027年3月に予定する飛行試験に向けた機体開発、観測ペイロードの開発、開発・運用体制の強化に活用します。


近年、宇宙空間に打ち上げた人工衛星から得られるデータを活用する衛星サービスが成長しています。IoTなどを活用した地上でのセンシング・観測は、通信ネットワークや電源の確保が必要となるため、広大な農地や海上などを広範囲にわたって観測するには限界があります。一方、衛星サービスは、こうした広大なエリアを一度に観測し、データとして提供できることから、農業・漁業・養殖・まちづくり・防災・森林評価など、幅広い分野での活用が進んでいます。

しかし、人工衛星は特定の地点の上空を通過する時間が限られるため、観測頻度や解像度に課題があります。これを補完する手段として航空機による観測がありますが、こちらは観測範囲が限られるという制約があります。

SkySenseは、こうした課題を解決するため、飛行船型のHAPS(高高度プラットフォーム)を開発しています。成層圏に長期間滞空できる飛行船を活用することで、人工衛星と航空機の観測能力の間にある空白を埋め、リアルタイム・高解像度・低コストな地球観測の実現を目指しています。

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