2026年11月6日、国税庁は「消費税率引下げ特設サイト」を更新し、説明動画（免税事業者向け）を掲載しました。

飲食料品に係る2年間の消費税率引き下げについて

今後、法案が国会に提出され、審議を経た上で可決・成立した場合の概要です。

・2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、飲食料品に係る消費税率が1%（国・地方合計）に引き下げられます
・税率1%の対象とされるのは、飲食料品の販売及び保税地域から引き取られる飲食料品です
・一定の定期供給契約や通信販売に基づくものについては、これまでどおり税率8%が適用されます

免税事業者

消費税引き下げにあたって、特例が設けられます。

売上に係る税額より仕入れに係る税額が大きくなる場合、課税事業者として一般課税（本則課税）で申告することで、消費税の還付を受けられます。今回の改正では、必要な届出書の提出時期について、次の特例が設けられます。

免税事業者から課税事業者になるための届出に関する特例

飲食料品の販売を行う免税事業者が、2027年4月1日の属する課税期間中に、その課税期間から課税事業者となることを選択する旨を記載した「課税事業者選択届出書」を提出した場合には、その課税期間から課税事業者となることができます。

インボイス登録について

上記の特例によらず、「適格請求書発行事業者の登録申請書」のみを提出すれば、登録希望日（この申請書の提出日から15日以後の登録を受ける日として事業者が希望する日）から課税事業者（インボイス発行事業者）となる経過措置があります。この経過措置を適用すれば、2027年の任意の日（例えば、税率引下げにあわせて4月1日）から課税事業者となることもできます（この登録を受けた場合、原則としてインボイスを交付する義務等が課されます）。

この経過措置を適用した場合、インボイス発行事業者の登録をやめたとしても、登録日以後2年を経過する日の属する課税期間までは、課税事業者として消費税の申告が必要となります。また、免税事業者となるには、免税事業者になろうとする課税期間の初日から起算して15日前の日までに「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」を提出する必要があります。

物価高対策として食料品の消費税を1%へと引き下げる政策が議論されています。法案が国会に提出され、審議を経た上で可決・成立した場合、2027年4月1日から2年間、飲食料品に係る消費税率が1%に引き下げられます。

この引き下げに伴い、以下のような各種の特例が設けられます。

・免税事業者から課税事業者になるための届出に関する特例
・簡易課税から一般課税になるための届出に関する特例
・簡易課税制度の計算方法の特例
・中間申告制度の特例
・飲食料品の総額表示義務の特例

該当する事業者は余裕を持って確認し、制度が開始された場合、スムーズに業務を遂行できるよう体制を整えておくことが重要です。また、特設サイトでは制度を説明する動画が掲載されています。こちらも確認し、制度開始に備えておきましょう。

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