「エイジフレンドリー補助金」の申請期限が延長されました。

高年齢労働者の労働災害防止のための設備改善や、専門家による指導を受けるための経費の一部を補助する制度です。

専門家総合対策コース

第1段階　労働安全衛生に係る専門家によるリスクアセスメントの実施

【補助対象】
労働安全衛生に係る外部専門家による、高年齢労働者の特性に配慮したリスクアセスメントを受けるに当たって必要な経費。

【補助金】
上限100万円・経費の4/5。

第2段階　リスクアセスメント結果を踏まえた高年齢労働者の身体機能の低下を補う設備・装置の導入その他の労働災害防止対策（熱中症対策は除く）

リスクアセスメント結果を踏まえた高年齢労働者の身体機能の低下を補う設備・装置の導入その他の労働災害防止対策に要する経費（対象の高年齢労働者（役員、派遣労働者を除く）が補助対象に係る業務に就いていること）。

【補助金】
上限100万円・経費の1/2。

第3段階　リスクアセスメント結果を踏まえた高年齢労働者を含む全ての労働者の転倒防止・腰痛予防のための運動指導等の取組

リスクアセスメント結果を踏まえた労働者の身体機能低下による転倒や腰痛を防止するため、専門家等による身体機能のチェック及び運動指導等に要する経費（役員、派遣労働者を除く労働者に対する取組に要する経費に限ります）。

【補助金】
上限100万円・経費の1/2。

熱中症対策コース

補助対象

・熱中症リスクの高い暑熱作業のある事業場における体温を下げるための機能のある服の導入等暑熱な環境による労働災害防止対策に要する経費

補助金

上限100万円・経費の1/2

コラボヘルスコース

補助対象

・事業所カルテや健康スコアリングレポートを活用したコラボヘルス等、労働者の健康保持増進のための取組に要する経費

補助金

上限30万円・経費の3/4

申請受付期間

2026年5月20日（水）～2026年11月20日（金）

以前の申請期限は2026年10月31日（土）でした。

注意

予算額に達した際、受付期間の途中であっても申請受付を終了する場合があります。

日本は現在、少子高齢化という構造的な課題に直面しています。労働市場では若年層の労働力人口が減少する一方、高齢者の割合が高まっており、多くの業界で人手不足が深刻化しています。こうした状況に対応するには、限られた労働力を活かすとともに、多様な人材が働き続けられる環境を整えることが重要です。

そのなかでも、今後の労働力確保において重要な役割を担うと考えられるのがシニア人材です。高齢者を戦力として迎え入れるためには、年齢や身体的な特性を踏まえ、安全かつ安心して働ける職場環境を整備する必要があります。

こうした取り組みを支援する施策のひとつが「エイジフレンドリー補助金」です。高年齢労働者の労働災害防止のための設備改善や、専門家による指導を受ける取り組みを支援しています。

専門家による監修のもと制作した「補助金ガイド」では、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をベースに、補助金・助成金のノウハウについて解説しています。