東京都最低賃金が10/1から1,280円に
東京都の最低賃金は、2026年10月1日(木)から時間額1,280円となりました。
東京労働局長が、時間額1,280円に改正決定した東京都最低賃金(地域別最低賃金)は、2026年10月1日から効力が発生しています。
また、東京労働局は、2026年9月1日から10月31日までを「令和8年度東京労働局最低賃金・各種助成金周知強化期間」と位置付け、最低賃金額の改正について周知を徹底するとともに、生産性の向上等により事業場内最低賃金額を引き上げやすい環境を整備するため、各種助成金の利用促進に向けた周知について集中的取り組みを推進しています。
全国の最低賃金
( )内は改定前の地域別最低賃金。
年月日は発効日。
北海道:1,131(1,075)・2026年10月1日
青森:1,090(1,029)・2026年10月29日
岩手:1,090(1,031)・2026年12月1日
宮城:1,098(1,038)・2026年10月1日
秋田:1,090(1,031)・2026年10月14日
山形:1,092(1,032)・2026年10月30日
福島:1,094(1,033)・2026年10月16日
茨城:1,136(1,074)・2026年10月18日
栃木:1,125(1,068)・2026年10月1日
群馬:1,120(1,063)・2026年10月3日
埼玉:1,196(1,141)・2026年10月1日
千葉:1,195(1,140)・2026年10月1日
東京:1,280(1,226)・2026年10月1日
神奈川:1,279(1,225)・2026年10月1日
新潟:1,108(1,050)・2026年10月1日
富山:1,119(1,062)・2026年10月1日
石川:1,113(1,054)・2026年10月3日
福井:1,112(1,053)・2026年10月4日
山梨:1,113(1,052)・2026年11月1日
長野:1,117(1,061)・2026年10月2日
岐阜:1,121(1,065)・2026年10月1日
静岡:1,154(1,097)・2026年10月15日
愛知:1,195(1,140)・2026年10月1日
三重:1,143(1,087)・2026年10月1日
滋賀:1,136(1,080)・2026年10月3日
京都:1,180(1,122)・2026年11月16日
大阪:1,231(1,177)・2026年10月1日
兵庫:1,172(1,116)・2026年10月1日
奈良:1,107(1,051)・2026年10月4日
和歌山:1,101(1,045)・2026年10月3日
鳥取:1,090(1,030)・2026年10月3日
島根:1,092(1,033)・2026年10月10日
岡山:1,104(1,047)・2026年10月2日
広島:1,141(1,085)・2026年10月11日
山口:1,101(1,043)・2026年10月8日
徳島:1,103(1,046)・2026年11月1日
香川:1,092(1,036)・2026年10月1日
愛媛:1,093(1,033)・2026年11月1日
高知:1,086(1,023)・2026年10月29日
福岡:1,114(1,057)・2026年10月4日
佐賀:1,095(1,030)・2026年11月15日
長崎:1,087(1,031)・2026年11月2日
熊本:1,092(1,034)・2026年12月1日
大分:1,096(1,035)・2026年11月1日
宮崎:1,085(1,023)・2026年10月24日
鹿児島:1,090(1,026)・2026年10月25日
沖縄:1,086(1,023)・2026年12月2日
2026年度の地域別最低賃金は、全国加重平均で1,177円となり、2025年度の1,121円から56円引き上げられました。引上げ幅は過去2番目の高さとなっており、各都道府県で10月1日から12月2日にかけて順次発効される予定です。
最低賃金の引上げは、働く人の所得向上につながる一方、企業にとっては人件費の増加を意味します。とくに中小企業・小規模事業者では、原材料・エネルギー価格の高騰や人手不足などへの対応も求められるなか、賃上げの原資を確保することが課題です。
こうした状況では、単に人件費を増やすだけでなく、業務効率化や設備投資などによって生産性を高め、収益力を強化することが重要です。政府も中小企業の生産性向上や設備投資などを支援しており、企業にはこうした施策を活用しながら経営基盤を強化し、持続的な賃上げにつなげていくことが求められています。
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