紙の確定申告は55万円控除が終了へ｜いつから？対象者と今から準備すべきこと

2027年分の確定申告から紙提出では55万円控除が受けられなくなる

確定申告の手続きや青色申告の扱いは、定期的に見直しが実施されます。2027年分では、所得税から青色申告特別控除の仕組みが改正されました。
現在55万円の青色申告特別控除を受けている人が2027年分以降も紙で申告した場合、改正後は原則として控除額は10万円となります。
改正の適用開始は所得税が2027年分からで、個人住民税が2028年度分からであり、2027年3月に申告する2026年分の確定申告は従来どおり55万円控除です。

この記事では改正の内容、対象者、税負担への影響、そして55万円控除相当を維持するための対応方法を順を追って解説します。

何が変わる？青色申告特別控除の改正内容

2027年分の確定申告では紙の申告は控除が10万円の上限です。
しかし、それだけではありません。ここからは青色申告特別控除の改正内容について項目に分けて解説します。

これまでの控除額

青色申告特別控除はもともと3つのパターンに分けられていました。以下ではどのように分けられていたのかを整理しています。

現行の制度では、複式簿記での記帳など一定要件を満たす青色申告者は、e-Taxで申告すれば65万円の控除を受けられます。
同じ要件を満たしていても、確定申告書を紙で提出した場合の控除額は65万円ではなく55万円にとどまる仕組みです。
簡易な帳簿による青色申告の場合は、提出方法にかかわらず控除額が10万円になります。

改正後の控除額（75万円控除の新設を含む）

以下が、改正された後の青色申告特別控除の額です。どのように変わったのか確認しておいてください。

2027年分以降は、e-Taxによる65万円控除は維持され、複式簿記に加えて期限内のe-Tax提出が要件です。
紙提出の場合の控除額は現行の55万円から10万円へと引き下げられます。
現在55万円控除を受けている人が、改正後も紙提出を続けた場合、控除額は10万円となり、控除額が45万円減少します。

また、65万円控除よりもさらに多い75万円控除が設けられる点も大きな変更です。
75万円控除を受けるには、65万円控除の要件を満たした上で、仕訳帳や総勘定元帳について一定の要件を満たす電子帳簿保存を行うか、一定の要件を満たす電子取引データの保存を行う必要があります。
2027年分からは10万円の青色申告特別控除についても対象者の見直しがあるので、現在10万円控除を利用している人も確認しておいてください。

65万円控除・75万円控除の適用要件を確認しておこう

令和8年度税制改正によって、2027年分から控除の要件が変わります。
今まで青色申告を選択してきた人も、これから青色申告で申告をはじめる人もそれぞれの内容を確認しておいてください。

65万円控除の要件

65万円の控除を受けるためには、複式簿記により記帳し、貸借対照表と損益計算書を確定申告書に添付した上で期限内に申告することが要件です。
改正後は上記の要件に加えて、確定申告書を期限内にe-Taxで提出することが65万円控除の適用要件として明確化されます。
紙提出のままでは同じ帳簿要件を満たしていても65万円控除の対象外となり、控除額は10万円まで下がる仕組みです。

75万円控除の要件

75万円控除を受けるには、65万円控除の要件を満たした上で、①仕訳帳や総勘定元帳について一定の要件を満たす電子帳簿保存を行う、または②一定の要件を満たす電子取引データの保存を行う必要があります。
優良な電子帳簿とは、訂正・削除履歴の確保や検索機能など、電子帳簿保存法で定められた一定の要件を満たして保存された帳簿を指します。

75万円控除を受けるには、利用している会計ソフトや保存方法が制度上の要件を満たしているかを確認し、必要な届け出がある場合は期限までに手続きを行ってください。
75万円控除を受けるには、利用している会計ソフトや保存方法が制度上の要件を満たしているかを確認したほうが良いでしょう。
また、必要な届け出がある場合は期限までに手続きを行う必要があります。

なぜ紙提出だけ控除額が下がるのか

今回の改正では、青色申告特別控除の適用要件にe-Taxによる電子申告が組み込まれました。背景には、税務行政のデジタル化や電子申告の利用促進があります。
制度の狙いは紙提出を罰することではありません。電子申告への移行を後押しする狙いである点を理解しておいてください。

どれくらい税金が変わる？シミュレーション

今まで青色申告を選択してきた人も、今回の改正によって支払う税金の額に影響があります。
控除額が55万円から10万円になると控除の減少幅は45万円となり、その分だけ課税所得が増加する仕組みです。

国税庁公表の所得税率表に基づくと、課税所得が195万円超330万円以下の層では税率10％の区分が適用されます。
課税所得が330万円超695万円以下の層では税率20％、695万円超900万円以下では税率23％が適用される区分です。

青色申告特別控除の減少前の課税所得が200万円の場合、控除額が45万円減少すると課税所得は245万円となります。
増加した45万円には10％の所得税率が適用されるため、所得税・復興特別所得税と住民税を合わせた負担増は約9万900円です。
これらのシミュレーションは、青色申告特別控除以外の所得控除などを考慮に入れていない単純化した試算です。実際の税額は異なる場合もあるので注意してください。

控除額以外にも知っておきたい2つのポイント

これから確定申告をするに当たって、改正された個人住民税と適用時期とe-Tax申告そのものの利点についても押さえておいてください。

個人住民税への適用時期

青色申告特別控除の見直しは所得税だけでなく、個人住民税にも影響が及ぶ改正内容です。
個人住民税への適用は令和10年（2028年）度分からとなり、2027年分の所得を基に計算される翌年度の住民税から反映されることになります。

住民税は、前年所得を基準に課税される仕組みが採用されています。つまり、控除額の減少による負担増は所得税より1年遅れて実感することになるのです。
タイミングのずれがあるので適用される時期について把握しておくようにしてください。

e-Tax申告で得られるメリット

今まで紙で確定申告してきた人も、今回の改正をきっかけにe-Tax申告に興味を持つかもしれません。
e-Taxでの申告自体にメリットがあり、生命保険料控除証明書などの第三者作成書類の添付や提示を省略できる制度が用意されています。

また、紙の申告では、目安として還付まで1〜1カ月半程度かかることがあります。しかし、e-Taxでは約2〜3週間程度で還付を受けられるケースもあるのです。
確定申告自体の作業もe-Taxであればメンテナンス時間を除き24時間手続きが可能です。期限内であれば再送信による訂正申告もインターネットで自宅から行えます。

国税庁の公式サイトでも確定申告の情報やよくある質問がまとめられているので、参考にしてください。

e-Taxは難しい？実際の手続き

ここからは今までe-Taxに取り組んだことがない人に向けて実際の手続きを紹介します。
e-Tax申告は「事前準備」「作成・送信」「送信後の対応」の3ステップです。それぞれの工程を流れで把握してください。

事前準備（マイナンバーカード・利用者識別番号の取得）

e-Taxを利用するには、マイナンバーカード方式など、利用する方式に応じた事前準備が必要です。
利用者識別番号を取得する場合には、税務署への届け出のほか、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」からオンラインで取得できます。
マイナンバーカード方式でe-Taxを利用する場合は、マイナンバーカードを準備してください。

スマートフォンにも対応しているので、ICカードリーダーは別途用意しなくてもマイナンバーカードを読み取りできます。
直前に慌てることがないように事前準備は余裕を持って行ってください。

申告書の作成とe-Taxでの送信

e-Taxでは国税庁の確定申告書等作成コーナーや会計ソフトを使って、画面の案内に沿って必要事項を入力すれば申告書を作成できます。
作成した申告書は、利用する方式に応じてマイナンバーカードなどで本人確認を行い、e-Taxへ送信します。

会計ソフトの多くはe-Tax連携機能を備えていてe-Taxとの連携機能を利用して申告書の作成から送信までスムーズに進められるものもあるので、活用を検討してください。

送信後の対応（訂正・還付の確認）

送信してから確定申告に内容が誤っていたと気が付く場合もあります。
申告期限内に申告内容を訂正する場合は、訂正後の申告書を再提出することで訂正可能です。e-Taxでは、訂正した申告書を再度送信できます。

申告期限内の最後に送信した申告書が最終版として扱われるため、訂正した旨を別途税務署へ報告する必要はありません。
還付がある場合は、紙提出より早く約2〜3週間程度で指定口座への振り込みが行われる場合があります。

紙で申告している人が今から準備しておくべきこと

確定申告をこれからe-Taxを利用しようとしている人は、余裕を持って準備を進めておいてください。以下はe-Taxに取組む前に準備しておきたいことのリストです。

【今から準備しておくべきこと】

• マイナンバーカードは取得したか
• e-Tax対応の会計ソフトは導入済みか
• 利用者識別番号方式を使う場合は利用者識別番号を取得したか
• スマートフォンでe-Taxができる環境は整っているか
• 一度、試験的にe-Tax申告を行ってみたか

特にマイナンバーカードのように準備にある程度時間がかかるものから優先して準備しまてください。
スマートフォン対応のe-Taxであれば別途ICカードリーダーを購入する必要はないので、e-Taxを選択する場合でも初期費用を抑えて準備することができます。

また、e-Tax対応の会計ソフトを導入する場合には、利用者識別番号の取得と合わせて余裕のある時期に一度試験的に申告の手順をシミュレーションしてみてください。

確定申告の控除に関するよくある質問

確定申告で受けられる控除は種類も多く、理解をあいまいにしてしまうケースがあります。以下では、確定申告の控除についてよくある質問をまとめました。

Q.白色申告も対象？

確定申告には、青色申告と白色申告があります。青色申告を選ぶためには、青色申告承認申請書が必要で提出しない場合には自動的に白色申告となります。
青色申告特別控除は青色申告者のみを対象とする制度です。つまり、白色申告者はそもそも対象に含まれていません。

白色申告には青色申告特別控除に相当する控除制度が存在しないため、今回の改正による控除額の変更も直接は関係しません。
白色申告者が今後の確定申告で控除の恩恵を受けたい場合は、青色申告への切り替えを検討するようにしてください。

Q.法人も対象？

青色申告特別控除は個人の所得税に関する制度であり、法人が納める法人税には適用されません。
法人の青色申告には欠損金の繰越控除など別の優遇措置が用意されています。そのため、今回の控除額改正とは制度が異なるといえます。

今回の青色申告特別控除の改正の対象はあくまで個人事業主やフリーランスのように、所得税の確定申告を行う個人の青色申告者です。

Q.郵送でも対象外？

確定申告のために毎年窓口に出向く人も少なくはありません。しかし、確定申告は窓口以外に郵送やe-Taxで提出できます。

確定申告書を郵送で提出した場合も紙提出として扱われ、e-Taxによる電子申告には該当しません。
改正後に郵送で提出した場合の青色申告特別控除は、e-Taxの65万円や75万円ではなく10万円にとどまります。

控除額を維持したい場合は郵送や窓口提出ではなく、期限内にe-Taxで申告書を電子送信するようにしてください。

Q.会計ソフトを使っていれば紙でも55万円控除になる？

会計ソフトで複式簿記による記帳を行っていても、確定申告書を最終的に紙で提出すれば紙提出の扱いとなります。
改正後に55万円控除の要件を満たす人が郵送した場合、会計ソフトの利用有無にかかわらず、紙提出であれば青色申告特別控除は10万円に引き下げられます。

会計ソフトの利用を活かして控除額を維持するには、作成した申告書をそのままe-Taxで送信してください。

紙申告からe-Taxへ、今から控除額を守る準備をはじめよう

2027年分の所得税から、紙提出の青色申告特別控除は原則10万円に引き下げられる制度改正が実施されます。
しかし、e-Taxで期限内に申告すれば65万円控除が維持されます。
一定の電子帳簿保存などの要件を満たせば最大75万円控除も適用されるため、より多くの控除を受けたいという人にとっては朗報です。
今回の改正は、2027年分の確定申告なので準備する時間も取れます。
控除額の大幅な減少を避けるためには、マイナンバーカードの取得や会計ソフトの導入など、早めにe-Tax申告への移行準備を進めるようにしてください。

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