与信調査と信用調査の違いとは？目的・調査方法・実施するタイミングを解説

企業を経営する上で取引先の調査は不可欠

企業を経営する上では、新規取引先との契約や継続的な取引を安心して進めるために、相手企業の信用力や経営状況を事前に確認することが重要です。
しかし、「与信調査と信用調査は何が違うのか」「どちらを実施すれば良いのか」と疑問に感じる方も多いかもしれません。
与信調査と信用調査は似た意味で使われることがありますが、実際には調査の目的や確認するポイントなどが異なります。

本記事では、与信調査と信用調査の違いをわかりやすく解説するとともに、それぞれの目的や調査項目、実施するタイミング、調査方法について詳しく紹介します。
取引先のリスク管理を強化したい経営者・担当者は、ぜひ参考にしてください。

与信調査と信用調査の違い

与信調査と信用調査には、具体的にどのような違いがあるのでしょうか。

与信調査とは

与信調査とは、自社が与信取引（掛け取引）を行う際に、取引先に支払能力があるかを調査することです。
調査では、決算書や財務状況、資本金、取引実績、支払い状況などを確認し、企業の支払能力や取引規模に見合った与信限度額を検討します。

新規で取引を開始する前だけでなく、与信枠の設定や担保を決める際に実施されることも多いです。
与信調査は「どのような条件で取引を進めるか」を判断するための調査であり、与信取引を行う企業にとっては重要な判断材料となります。

信用調査とは

信用調査とは、取引先の財務状況や経営状況、過去の取引に関する情報などを総合的に把握するための調査です。
調査で対象となるのは財務データだけでなく、会社概要や事業内容、役員情報、沿革、取引先など幅広いデータから、企業の実態を多角的に確認していきます。
信用調査は取引を開始する前に、取引先の情報を幅広く把握しておきたい場合や、企業の実態について確認したい場合に活用される調査です。

どちらを実施すべき？

与信調査と信用調査は目的が異なるため、どちらか一方だけを実施すればよいというものではありません。
一般的には、新規取引を開始する際には信用調査で企業全体の信頼性を確認し、その上で継続的な取引や掛け取引を行う場合には与信調査で支払い能力を判断するという流れが多く採用されています。

例えば、高額な取引や長期契約を締結する場合は、企業の経営状況や事業内容、評判などを幅広く確認する信用調査に加え、財務状況や支払い能力を詳しく確認する与信調査も実施すると安心です。
一方で、少額かつ単発の取引では公開情報を中心とした簡易的な確認で十分なケースもあります。
取引金額や取引期間、リスクの大きさに応じて、適切な調査方法を選ぶことが重要です。

与信調査や信用調査が必要な理由

与信調査や信用調査は取引先に関する情報を客観的に把握し、適切な取引か判断するために実施します。
ここでは、与信調査や信用調査が必要とされる理由について詳しく紹介します。

売掛金の未回収リスクを防ぐため

掛け取引を実施する際、商品・サービスを取引先に提供してから代金を後日受け取ることになります。
しかし、支払期日までに取引先から代金が振り込まれないと、自社の資金繰りが悪化し、場合によっては黒字倒産や連鎖倒産を引き起こしてしまうかもしれません。
こうしたリスクを避けるためにも、取引先に十分な支払能力があるのかを調べる与信調査は重要です。

また、継続的に調査を実施することで、取引先の経営状況の変化にも気づきやすくなり、状況に応じて契約内容や取引条件を見直す判断にも役立ちます。

経営の安定化に繋がるため

与信調査や信用調査は、単に取引先の状況を把握するためだけでなく、自社の経営判断にも役立ちます。
例えば、売上の多くを占める取引先の経営状況や事業動向などを把握することで、取引の方針を見直したり、新たな取引先を開拓したりするなど、中長期的な経営計画も立てやすくなります。
また、客観的な調査結果に基づいて取引判断を行うことで、担当者の経験や勘だけに依存しない意思決定が可能です。

このように、与信調査や信用調査は、企業が継続的かつ安定的に事業を運営するための判断材料としても重要な役割を果たしているのです。

反社会的勢力・法令違反企業との取引を防ぐため

与信調査や信用調査は、支払い能力を確認するだけでなく、反社会的勢力との関係や法令違反などのリスクを把握する目的でも実施されます。
万が一反社会的勢力と関係のある企業や法令違反を繰り返している企業と取引を行うと、自社の信用が損なわれるだけでなく、取引停止や契約解除、損害賠償などの大きな問題に発展する可能性があります。

企業の登記情報や行政処分歴、報道内容、公表されている情報などを確認し、必要に応じて専門の調査会社を活用することが重要です。
特に新規取引を開始する際には、財務面だけでなく企業としての信頼性も含めて確認し、安心して取引できる相手かどうかを総合的に判断してください。

与信調査・信用調査で確認する項目

与信調査や信用調査では、取引先の支払能力以外に企業として継続的に事業を行えるかどうかを確認することも大切です。
財務状況だけを見て判断するよりも、会社の基本情報や経営状況、過去の実績などを多角的に調査したほうが、取引に伴うリスクも把握しやすくなります。
ここでは、調査の際に確認しておくべき主な項目について紹介します。

会社概要・事業内容

まず確認したいのが、会社概要・事業内容などの基本的な情報です。例えば、以下の項目を確認することで、企業の実態を把握できます。

• 会社名
• 所在地
• 設立年月日
• 資本金　など

また、自社との取引内容と事業内容に大きな違いはないか、本社所在地や連絡先が実在するかなども重要な確認ポイントです。
会社概要や事業内容は企業のホームページから確認できるのはもちろん、法人番号公表サイト（名称・所在地の簡易確認）や登記事項証明書（会社概要から事業目的・役員情報まで網羅的に確認可能）などからも確認できます。

財務状況・支払能力

与信調査では掛け取引を行った際、期日までに代金を支払えるだけの経営基盤を持っているかを調査することが大切です。
決算書が入手できる場合は、売上高や利益以外にも、自己資本比率や負債の状況、資金繰りなどもチェックしておくと安心です。

決算書が公開されていない場合でも、信用調査会社に依頼してレポートを発行してもらったり、官報などをチェックしたりすることで、経営状況を把握できるケースがあります。
一時的に業績が上がっている場合でも、今後も継続して事業を運営できる安定性があるか判断することが大切です。

代表者・取引実績・評判

企業の信用力を判断する上で、代表者の経歴や過去の実績、取引先からの評価なども参考になる場合があります。
長年安定して事業を続けている企業や、多くの取引先を持つ企業は、一定の信頼性があると判断されやすいです。

また、行政処分や訴訟歴の有無、反社会的勢力と関係を持っていないかなども確認しておいてください。
ただし、インターネット上の口コミや評判だけで判断するのではなく、複数の情報をもとに総合的に評価することが大切です。

調査を実施するタイミング

与信調査や信用調査は、一度実施すれば終わりではありません。
企業の経営状況や事業環境は常に変化するため、状況に応じて調査を行い、最新の情報を把握することが重要です。
ここでは、与信調査や信用調査を実施する代表的なタイミングを紹介します。

新規取引を開始する時

新規取引を開始する際は、特に重要な調査のタイミングです。
会社概要や事業内容、財務状況、代表者情報、取引実績などを確認し、取引先の実態を把握した上で契約内容や取引条件を検討します。
初めて取引する企業は情報が限られることも多いため、公開情報だけでなく信用調査会社のレポートなども活用すると、より客観的な判断がしやすくなります。

取引額を増加する時

既存の取引先であっても、取引額を大幅に増やす場合には改めて調査を実施することが望ましいでしょう。
取引開始時には問題がなかった企業でも、数年の間に業績や財務状況が変化している可能性があります。

最新の情報を確認することで、現在の経営状況に応じた与信限度額や取引条件を設定しやすくなります。
取引金額の拡大は企業間の関係性にも影響するため、重要な節目として調査を行うことが大切です。

定期的に見直す時

継続して取引している企業についても、定期的に与信調査や信用調査を実施することが重要です。
一般的には年に1回程度を目安に見直す企業が多いものの、取引規模や業界の特性によって適切な頻度は異なります。
決算発表後など、最新の財務情報が公表されたタイミングに合わせて調査を行うケースもあります。

定期的な確認を習慣化することで、企業情報の変化を把握しやすくなり、適切な取引判断につなげられます。

経営悪化の兆候が見られた時

すでに取引を開始している相手でも、経営悪化の兆候が相手企業に見られた場合には、改めて与信調査・信用調査を実施します。
例えば、支払いを遅延する頻度が増えていたり、担当者が頻繁に変更となったり、ニュースなどで業績が悪化していると報じられた場合などは、与信調査・信用調査を実施するタイミングです。
また、主要取引先との契約終了が公表された場合なども、経営状態が悪化しているサインの可能性が高いため、与信調査・信用調査を行いましょう。

なお、このような兆候がありながら取引を続けた場合、売掛金の回収が困難になるリスクが高まります。
異変を感じた際は公開情報や信用調査会社のレポートなどを活用し、最新の状況を確認した上で、必要に応じて取引条件の見直しや与信限度額の調整を検討してください。

与信調査や信用調査を実施する方法

与信調査や信用調査には、情報の収集方法や調査主体によっていくつかの方法があります。
それぞれ取得できる情報や調査の精度、手間が異なるため、取引の重要度や目的に応じて適切な方法を選ぶことが大切です。ここでは、代表的な4つの調査方法を紹介します。

社内調査

社内調査とは、自社で公開情報などを収集し、取引先を調査する方法です。
企業の公式サイトや登記情報、決算公告、官公庁の公開資料、ニュースリリースなどを確認し、会社概要や事業内容、役員情報、所在地、設立年などを把握します。
また、自社に過去の取引実績がある場合は、支払い履歴や取引状況も重要な判断材料になります。

コストを抑えて実施できる点がメリットですが、収集できる情報には限りがあるため、重要な取引では他の調査方法と組み合わせることが望ましいです。

外部調査

外部調査とは、自社以外の第三者が公開している情報やデータベースを活用して調査する方法です。
官公庁が公表する情報や業界団体の資料、商業・法人登記情報、信用情報サービスなどを利用することで、企業の基本情報や業界動向などを幅広く確認できます。
複数の情報源を照らし合わせることで、より客観的な視点から企業の状況を把握しやすくなります。

ただし、情報の更新時期や内容は提供元によって異なるため、最新情報であるかを確認しながら活用することが重要です。

直接調査

直接調査とは、取引先へ直接確認を行い、必要な情報を収集する方法です。
商談や面談の場で事業内容や経営方針を確認したり、決算書や会社案内などの資料を提供してもらったりすることで、公開情報だけでは分からない内容を把握できます。
また、事業所や工場を訪問すれば、設備や従業員の状況、事業の実態なども確認しやすいです。

経営者や担当者と直接コミュニケーションを取れる点がメリットですが、提供される情報だけに依存せず、客観的な情報と併せて確認することが大切です。

専門会社を活用した依頼調査

より詳細で客観的な情報が必要な場合は、信用調査会社などの専門会社へ依頼する方法があります。
専門会社は独自の調査ネットワークやデータベースを保有しており、財務状況や企業概要だけでなく、業界内での評価や取引状況、経営者に関する情報など、多角的な調査結果を提供しています。
また、企業ごとの信用評価やリスク分析がまとめられたレポートを活用できるため、重要な取引先の調査にも適しています。

費用は発生しますが、自社だけでは収集が難しい情報を入手できるため、高額な取引や継続的な取引を行う企業の調査では有効な選択肢となるでしょう。

与信調査・信用調査でよくある質問

与信調査や信用調査において、よくある質問とその答えを紹介します。気になることがある人は、ぜひ参考にしてください。

調査は相手に失礼にならない？

与信調査・信用調査は企業が実施する当然の行為であり、失礼にあたるものではありません。
取引先でも与信調査・信用調査は行われている場合が多く、中には与信調査に通れば取引ができるということもあり、積極的に協力してくれる企業もあるかもしれません。

一方で、やり方や聞き方によっては取引先との信頼関係が損なわれたり、取引先の負担になったりする場合もあるでしょう。
相手の失礼にならないか不安な場合は、取引先の心証を損ねないように社内調査や外部調査、依頼調査などを行うのがおすすめです。

相手に調査したことは知られる？

一般的な与信調査や信用調査では、取引先に調査を行ったことが知られるケースはほとんどありません。
公開情報や商業登記、企業のデータベースなどを活用した調査なら、特に相手方へ通知されることもなく、通常の企業活動の一環として行えます。

ただし、直接調査などで取引先に直接ヒアリングを行ったり、第三者に聞き取り調査を実施したりする場合、取引先に調査をしていることが伝わる可能性があります。
調査方法によって相手への影響も異なることから、目的に応じて適切な方法を選ぶことが大切です。

調査費用はいくら？

与信調査や信用調査にかかる費用は、調査方法・依頼先によって大きく異なります。
自社で公開情報を確認する際にはほとんど費用はかかりませんが、例えば登記事項証明書を取得したり、有料の企業情報サービスを活用したりする場合は、数百円～数千円程度の費用がかかります。
また、専門調査会社に依頼する際は、調査内容によって数万円以上かかる場合もあるでしょう。

新規取引の金額やリスクに応じて、無料で確認できる情報と有料調査を使い分ければ、費用対効果の高い与信管理につながります。

まとめ・安心して取引を行うためにも調査を実施しよう

与信調査と信用調査は混同されがちですが、与信調査は取引先の支払能力を調査するため、信用調査は信頼性や経営状況などを総合的に把握するための調査方法になります。
両者の違いを理解した上で、取引内容や目的に合った調査方法を選ぶことが大切です。
安心して取引を進めるためにも、与信調査・信用調査を経営の重要なプロセスとして取り入れてください。

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（編集：創業手帳編集部）