会社設立の初期費用を最適化。会社設立手続き時に「会計ソフト」をセットで導入すべき実務的理由

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監修者：弥生株式会社

公開日：2026年7月14日

会社設立で本当に大変なのは手続きより「設立後の毎日の経理」

「会社をつくろう」と思い立ったとき、多くの人が最初に抱くのは、具体的な不安というより「何から手をつければいいのか、よくわからない」というぼんやりとした気持ちではないでしょうか。

筆者も会社の設立にいくらかかるのか曖昧で、「決算」という言葉は聞いたことがあっても、それが自分の毎日とどう関わるのかは正直まったくイメージできていませんでした。

ただ、実際に会社をつくってみて痛感したのは、本当に大変なのは設立手続きそのものではなく、その直後から始まる毎日のお金の管理だったということです。経理作業について考えておかないと、本業に集中したい一番大事な時期に時間を奪われてしまいます。

結論から言うと、筆者は弥生の「弥生のかんたん会社設立」と「弥生会計 Next」をセットで導入し、設立費用を抑えながら設立初日からスムーズに経理を回すことができました。この記事では、複数の会社設立サービス・会計ソフトを比較検討した筆者の体験をもとに、会社設立と会計ソフトをセットで導入するメリットをお伝えします。

会社設立と会計ソフトで弥生を選んだ理由

会社設立サービスも会計ソフトも、複数の選択肢があります。筆者も会社設立準備の段階で、各社の設立サービスやクラウド会計ソフトを一通り比較しました。

料金体系や機能、サポート体制を見比べた結果、最終的に弥生を選んだ理由は大きく4つあります。

実績No.1の安心感があった

比較の段階では「どのソフトもあまり変わらないかな」と考えていました。

しかし、会社経営の根幹となるお金の管理を任せるなら、多くの経営者に選ばれ続けてきたサービスのほうが安心だと感じました。弥生シリーズは登録ユーザー数350万超の実績があり、会計ソフト領域で長く利用されてきたサービスです。

「多くの経営者や企業から選ばれている＝安心して利用できる」と考えました。

周囲に弥生ユーザーが多く相談しやすかった

決め手のひとつは、周囲の経営者に弥生ユーザーが多く、わからないことをすぐ相談できる環境があったことです。会社経営の根幹となるお金の管理を任せる以上、いざというときに身近に頼れる人がいるのは、想像以上に心強いものでした。

税理士に依頼する場合も、弥生であれば対応している事務所が多く、基本的に困りません。実際に使っている人が多いという事実は、机上のスペックよりもずっと実感のある安心材料でした。

会社設立の手数料が実質無料になる特典を魅力に感じた

背中を押されたのが、「弥生会計 Nextの年契約をすると、会社設立にかかる手数料が実質無料になる」という特典です。具体的には、専門家による電子定款の作成依頼料、またはオンライン申請のシステム利用料5,500円（税込）相当が0円になります。

「どうせ会計ソフトは必要になるのだから、これは使わない手はない」と思いました。削れる費用が確実に削れるのは、資金が限られる設立時には大きなメリットです。

ただし、注意点もあります。無料になるのはあくまで電子定款作成依頼料またはシステム利用料の部分で、登録免許税（株式会社なら最低15万円）や定款認証手数料などの実費、オプション費用までが無料になるわけではありません。

本業にリソースを割きたかった

会社設立の当初は「とにかく時間がない」「何から手をつければいいかわからない」という状態でした。会社設立の手続きだけでも調べることが山ほどあるのに、設立後のバックオフィスをどうするかまで考えると、正直頭が痛かったのです。

その結果、生産性のある業務に割くリソースが減ってしまい、ストレスを抱えていました。本業以外の面倒ごとにかける時間は最小限にしたかったため、会社設立と会計ソフトをセットで提供している弥生にまとめてしまうのが一番楽だと考えました。実際に、生産性のある業務にリソースを割けず抱えていたストレスを、入り口の段階で減らせたのは大きかったです。

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「弥生会計 Next」込みで考えた

設立費用だけでなく、設立後にずっと払い続ける会計ソフトの費用も気になっていました。そこで同じように請求・経費管理まで含めた機能セットで年額を比べてみたところ、「弥生会計 Next」がもっとも抑えられることがわかりました。

参考までに、筆者が比較した同等の機能セットでの年額の目安は次のとおりです。

サービス	費用
弥生会計 Next（ベーシックプラン）	50,400円（請求・経費込みで、有人サポートも付帯）
freee（スターター）	65,760円（有人サポートも付帯）
マネーフォワード（スモールビジネスプラン）	53,760円（電話サポートなし）

※いずれも2026年7月時点

毎月・毎年かかるコストは積み重なると無視できません。ほとんど同じことができて費用が抑えられるなら、迷う理由はないと感じました。

設立特典で手数料を抑えられるうえ、設立時に入力した会社情報を会計ソフト側でも活用できるため、会計ソフトの導入もスムーズになります。設立と経理を別々に進めるより、初期設定の手間を減らしやすいと判断しました。

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弥生のかんたん会社設立を使ってみた

実際に「弥生のかんたん会社設立」を使った印象を、所要時間ベースで紹介します。

順番通りに入力・手続きをするだけ

「弥生のかんたん会社設立」を使ってみたところ、「質問に答えていくだけで定款をはじめとした必要書類が出来上がる」という感覚でした。会社名や所在地、事業目的など、会社設立にあたり必要な情報を画面の案内に沿って入力していくだけで、必要な書類が自動で作成されていきます。

専門用語でつまずいて手が止まる、ということがほとんどなく、迷わず進められました。必要な書類と提出先まで丁寧に案内してくれるため、初めて会社設立をする筆者でも、滞ることはありませんでした。

なお、「弥生のかんたん会社設立」の詳細は操作手順は、こちらの記事でも解説しています。あわせて参考にしてみてください。

書類作成までの所要時間

筆者の場合、事前に決めていた会社の基本情報を入力し始めてから、定款などの書類一式が完成するまで約1時間でした。途中、事業目的の書き方で少し手が止まりましたが、入力例が用意されていたため、調べ直すことなくその場で解決できました。

一連の作業を通じて、「想像よりはるかに早く終わった」というのが正直な体感です。

法人設立直後に焦ったこと

無事に登記が完了してホッとしたのも束の間、「設立はゴールではなくスタートだった」と痛感する出来事が次々と起こりました。具体的に何が起こったのか、筆者の実体験をベースに解説します。

いきなり経費が発生した

登記が完了した直後から、備品の購入費用や各種サービスの契約など、お金がどんどん出ていきます。気づけば手元には領収書の山になり、「これらを全部記録しないといけないのか」と憂鬱な気分になりました。

「帳簿付けが面倒」という感情だけでなく、まだ売上が安定していない段階でお金が出ていく事実にも、やや不安を覚えました。「必要な支出」と分かっていても、支出が積み重なると、想像以上に会社を維持するだけでお金がかかると感じます。

口座残高が分からない

記帳を後回しにしていたら、もう「何にいくら使ったのか」が把握できなくなっていました。口座残高は見られても、その内訳やこの先いくら出ていく予定なのか、頭の中で整理できないような状態です。

「会社のお金がいくら残っているのか」を把握できていないと、支払いのたびに不安を覚えます。「この支払いをしても大丈夫なのか」が見えないと、金額以上に心理的な負担を感じるものです。

請求書の作成が必要になった

ありがたいことに早々に売上が立ったのですが、今度は見積書や請求書が必要になりました。「フォーマットはどうする？」「インボイス対応は？」と、どう対応すればよいのかわからず戸惑いました。

「この書き方で合っているのか」「金額や税区分を間違えていないか」「相手に失礼のない形式になっているか」と、細かい確認事項が一気に増えます。経理の記帳だけでなく、お金を「受け取る」側の書類まで、会社になった途端に自分で整える必要が出てきたのです。

このままだと決算時期に詰む恐怖があった

日々の経費処理や請求書作成を後回しにしていると、今は何とかなっていても、決算時期に一気に問題が表面化するのではないかという恐怖がありました。

特に設立直後は、会社のお金の流れをまだ完全に把握できていません。「経費は増える、残高の内訳はわからない、しかも請求書も必要」という状態を1年放置したら、決算時期に確実に詰むのではないかという恐怖がリアルに迫ってきました。

経理を後回しにすると後で倍以上の苦労になって返ってくると実感し、すぐに会計ソフトを動かすことにしました。

弥生会計 Nextを開いてみた

そこでいよいよ、契約していた弥生会計 Nextにログインしてみました。

画面がシンプルで迷わない

第一印象は「画面がシンプルで、どこに何があるか直感的にわかる」こと。会計ソフトというと専門用語だらけの複雑な画面を想像していましたが、初回ログイン時から迷うことなく操作できました。

簿記の知識がない私でも、画面の案内に沿って進めるだけで形になったため、操作性の高さを感じました。

設立データが入っていた

驚いたのが、弥生のかんたん会社設立で入力した会社情報が、弥生会計 Nextへすでに引き継がれていたことです。具体的には、以下のような設立時に発生したお金の情報がそのまま連携されていました。

資本金の金額
創立費に関連する費用（定款認証手数料、定款謄本請求手数料、登録免許税、印鑑証明書の発行費用、設立代行依頼料、記録媒体の購入費用など）

会社名は弥生ID登録時の情報で、自然と埋まります（事業年度は利用者が入力）。

新設法人にとって、これらの創立費の整理は最初につまずきやすいポイントです。設立時に入力した内容を会計側でゼロから打ち直す必要がなく、最初の仕訳の土台ができている状態から始められるのは、想像以上に大きな違いでした。

「弥生会計 Next」を試してみる

初期設定がほぼ不要

設立データが連携されることで、会社情報や設立時の情報を改めて入力する手間を減らせたのはありがたかったです。新設法人の場合、期首残高まわりで大きく悩みにくい点も助かりました。

なお、すべてが自動で埋まるわけではありません。たとえば事業年度は、弥生のかんたん会社設立側では「月」までしか入力しないため、「日」まで設定する弥生会計 Nextでは自分で選択する必要がありました。消費税の設定など、自分で確認すべき項目もいくつかあります。ただ、いずれも画面の案内に沿って進められるため、ここで大きくつまずくことはありませんでした。

AIによる自動仕訳を試してみた

弥生会計 Nextの目玉機能である自動仕訳も、さっそく試してみました。

銀行口座を連携してみる

明細ボックスの新規作成から法人口座を連携してみると、設定は数分で完了。直後に過去の入出金明細が一気に取り込まれました。

銀行口座やクレジットカードなどの幅広いデータを取り込む

連携できるのは銀行口座だけではありません。クレジットカードを連携すると、カードの利用明細も自動で取り込まれ、仕訳候補として表示されました。

口座・カード・各種サービスのデータがひとつの「明細ボックス」に集まってくるイメージで、領収書を手入力する作業がほぼなくなります。

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仕訳候補の精度に驚いた

正直、一番不安だったのが勘定科目です。筆者には会計や簿記の知識がないため、「この支出って何費？」と悩む自信しかありませんでした。ところが弥生会計 Nextでは、AIが取引内容から勘定科目を推測して提案してくれます。筆者が行うのは、提案された内容を確認して登録するだけ。

提案内容を確認しながら進められるので、簿記や会計の知識に不安がある筆者でも、仕訳登録のハードルは大きく下がりました。

AIの精度は高く、簿記や会計の知識がない筆者でも、問題なく仕訳を登録できました。

請求書の作成も楽だった

請求書の作成は、結果的に「弥生会計 Next」とあわせて利用できる「弥生請求 Next」で解決しました。テンプレートの項目を埋めるだけで請求書を作成でき、メール送信や共有リンクで取引先に送付できます。

一度登録した取引先や品目は2回目以降呼び出せるため、毎回入力し直す手間もありません。

作成した請求データはそのまま弥生会計 Nextに連携できるため、「請求書を出す」「その売上を記帳する」という流れが分断されません。プランや利用機能によって範囲は異なりますが、請求業務・経費精算・証憑管理まで一体的に扱える点も魅力です。会計まわりのデータを連携しやすいため、バックオフィス全体の効率化につながりました。

レポートを見てみた

記帳がたまってくると、レポート機能の価値を実感するようになりました。

資金繰りの予測ができる

大体の売上は把握できていましたが、経費まで含めた「今のキャッシュ状況」が一目で可視化されたのは驚きでした。それだけでなく、この先「いつ、いくら出ていって、手元にいくら残りそうか」まで見えるようになり、経営の不安が大きく減りました。

弥生会計 Nextの資金分析（β版）では、過去の入出金実績をもとに、AIが将来の残高推移を予測してグラフで確認できます。

売上や経費だけでなく、資金繰りの変化を早めに把握できることは、経営判断において非常に重要です。利益が出ていても手元の現金が不足すれば支払いに支障が出るため、会計の知識がなくても資金繰りの見通しを立てられるのは、安定した経営にとって心強いと感じています。