「中小企業活性化協議会」常設専門家による事業再生支援

中小企業庁「中小企業活性化協議会」のご案内です。

各都道府県に設置された中小企業活性化協議会においては、常駐専門家が事業再生等に関する相談を受け、助言や再生計画の策定、金融機関等との調整など、事業者のフェーズに応じた支援を行います。

対象者

増大する債務等により経営状況が悪化しているが、財務や事業の見直しなどにより収益力改善・事業再生・再チャレンジが可能な中小企業者。

支援内容

事業再生に関する知識と経験を持つ専門家が常駐し、中小企業者の収益力改善、事業再生及び再チャレンジの幅広い相談に対して、課題解決に向けた適切なアドバイスを実施します。そのうち、財務や事業の抜本的な見直しが必要な企業については、常駐専門家（必要に応じて、中小企業診断士、公認会計士、税理士、弁護士等の外部専門家と個別支援チームを編成）が金融機関等との調整などを行い、再生計画の策定を支援します。

また、事業再生が極めて困難であっても、意欲のある経営者等が円滑に再チャレンジできるよう、経営者保証ガイドラインに基づく保証債務整理等を通じて支援します。

事業再生は、企業の存続を確保しながら雇用や取引関係、地域経済を守り、将来の競争力を再構築する取り組みです。単に倒産を回避するだけでなく、企業価値を回復し、持続的な成長へ向けた再スタートを可能にする重要な経営プロセスと位置づけられています。

事業再生には、財務分析、資金繰り改善、事業デューデリジェンス、法務対応など高度な専門性が求められますが、中小企業ではこれらを社内だけで担うことは難しいのが実情です。そのため、外部専門家の支援を活用することが、再生を成功させるための前提条件となっています。

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