「スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策事業（令和6年度補正予算）」第4次公募

農林水産省「スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策事業（令和6年度補正予算）」の第4次公募のご案内です。

農業者の高齢化・減少が進む中においても農業の持続的な発展を図るため、スマート農業技術の現場導入と生産・流通・販売方式の転換、これを支える農業支援サービス事業体の育成や活動の促進等の取組を総合的に支援します。

公募対象メニュー

以下の7メニューが対象となります。

（1）スマート農業技術と産地の橋渡し支援
（2-1）農業支援サービスの先進モデル支援のうちモデル的取組支援のうち需要主導産地育成タイプ
（2-2）農業支援サービスの先進モデル支援のうちモデル的取組支援のうち複数産地連携タイプ
（2-3）農業支援サービスの先進モデル支援のうちモデル的取組支援のうち機械多用途利用タイプ
（2-4）農業支援サービスの先進モデル支援のうちモデル的取組等の立上げのうち広域モデル
（3-1）農業支援サービスの立上げ支援のうち農業支援サービス事業育成対策のうち広域型サービス支援タイプ
（3-2）農業支援サービスの立上げ支援のうちスマート農業機械等導入支援のうち広域型サービス支援タイプ

公募期間

2025年7月8日（火）～2025年8月22日（金）17:00

農業は、食料安全保障、環境保全、地域社会の活性化など、複数の観点から重要な産業です。一方で、その持続的な発展には大きな課題が立ちはだかっています。

たとえば、高齢化と担い手不足は多くの農業経営体が直面している課題です。農業従事者の平均年齢は約68歳と高齢化が進んでいるほか、若年層の就農が進まず、技術継承や地域農業の維持が困難となっています。

ほかにも小規模経営や技術導入の遅れにより、主要農産物の収量が諸外国に比べて低いといった生産性の低さ、国際競争力の低さが課題となっています。

こうしたなか、スマート農業と農業支援サービス事業は、農業の持続的な発展に向け、重要な役割を果たしています。

スマート農業は、生産性と品質の向上、省力化、高齢化対策、環境負荷の低減、データドリブン経営の推進などに寄与します。

そして、農業支援サービス事業は、担い手不足の補完、スマート技術の実装、機材・資材のシェアリング、地域モデルの創出と展開などに寄与します。

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