創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2025年1月20日【農林水産省】令和6年度「麦類供給円滑化推進事業」(令和6年度第1次補正予算)

農林水産省は、令和6年度「麦類供給円滑化推進事業」(令和6年度第1次補正予算)の公募について発表しました。
麦(小麦、大麦、はだか麦)の安定供給体制を構築し、供給を円滑化するための産地や実需者等による余剰在庫の保管等に要する経費を支援します。
事業内容
(1)生産者団体等による麦の供給円滑化のための取組
事業実施主体は、麦の供給円滑化を図るため、契約超過麦の数量を上限として、保有する契約超過麦の在庫について、次に掲げる事業を行うものとします。なお、事業実施主体が全国団体の場合は、ウに係る経費について、複数の都道府県分をまとめて申請することができます。
ア 保有する契約超過麦が保管されていることの確認
イ 当該契約超過麦の入出庫の確認
ウ 当該契約超過麦に係る保管等に要した経費の算定・申請
(2)実需者等による麦の供給円滑化・産地収容力確保のための取組
事業実施主体は、麦の供給円滑化・産地収容力確保を図るため、契約超過麦及び産地滞留麦の購入数量を上限として、次に掲げる事業を行うものとします。なお、事業実施主体が全国団体の場合は、ウに係る経費について複数の都道府県分をまとめて申請することができます。
ア 保有する契約超過麦及び産地滞留麦が保管されていることの確認
イ 当該契約超過麦及び産地滞留麦の入出庫の確認
ウ 当該契約超過麦及び産地滞留麦に係る保管等に要した経費の算定・申請
公募期間
2025年1月16日(木)~2025年1月29日(水)17:00
麦は日本の食文化に欠かせない原材料であり、パンや麺、菓子、味噌、主食用の麦飯など、幅広い食品に活用されています。しかし、国内の麦の需要の約8割を輸入に依存している現状では、食料自給率の向上が大きな課題となっています。そのため、国内での麦の生産量を増やす取り組みが重要視されています。
2000年に国内産小麦の民間流通が始まった当初は、需要を上回る供給過剰が課題となっていましたが、2016年以降は需要が供給を超える状況が続いています。この変化により、国内産麦の需要に応じた生産体制や流通の仕組みを整える必要性が高まっています。
「麦類供給円滑化事業」は、こうした国内産麦の安定供給を支援するための取り組みを行っています。この事業では、生産者団体などが麦の供給を円滑に行えるよう、さまざまな経費を補助しています。具体的には、倉庫での保管料や産地から倉庫までの運搬費、荷役料、くん蒸費などを対象とし、生産者が安心して麦の供給に取り組める環境を整備しています。これにより、国内の麦生産の持続的な発展を支えることを目指しています。
起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。
また、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」も運営しています。こちらもご活用ください。
ほかにも、資金調達のノウハウを集めた「資金調達手帳」も無料でお送りしています。ぜひご活用ください。
| カテゴリ | 公募 |
|---|---|
| 関連タグ | 令和6年度 助成金 補助金 農林水産省 |
公募の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
農林水産省は「令和6年能登半島地震対応産地緊急支援事業(産地緊急支援対策)」の公募について発表しました。 令和6年能登半島地震により甚大な被害を受けた地域において、営農再開、または集出荷施設等における…
公益財団法人東京しごと財団は、「育児・介護との両立のためのテレワーク導入促進助成金」の公募について発表しました。 育児・介護と仕事の両立支援を契機とした都内中小企業等のテレワーク導入を促進するため、就…
「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」のご案内です。 都内商店街で、新たに店舗を開業しようとする方を支援することで、商店街の活性化を図ります。店舗の工事費等、経費の一部を助成することで、開業初期…
独立行政法人中小企業基盤整備機構は、「小規模事業者持続化補助金」の活用事例として、複数事業者の事例を紹介しています。 海に面していない町から大海原へ、補助金を追い風にウッドルアーの挑戦 支援機関ととも…
東京都は、令和6年度「第2回中小企業デジタルツール導入促進支援事業」の公募について発表しました。 都内中小企業における事業活動のデジタル化を促進し、継続的な成長・発展を支援するため、デジタルツール導入…

