【東京】「港区店舗等賃料減額助成金」

東京・港区は、「港区店舗等賃料減額助成金」の公募を発表しました。

新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により売上げが減少している店舗や事務所等のテナント（店舗等賃借人）に対して、テナントのオーナー（賃貸人）が賃料を減額した場合に、減額した賃料の2分の1（1か月・1物件当たり15万円を上限）を補助します。

令和2年4月分から9月分までの賃料（最大3か月分）が対象となります。

応募の際は、交付申請書等を提出する必要があります。

資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。
また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談（無料）してみましょう。

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