2027年からe-Taxにおける個人事業者の各種届出手続がより便利に

公開日:
あとで読む x facebook
サービス・ツール

国税庁は10月20日、2027年1月からe-Taxで個人事業者の開業関連届出を一括提出できる新機能を発表しました。開業届、青色申告承認申請、給与支払事務所等の開設届など対象となる5つの手続き、従来との違い、利用開始予定日を公式情報で確認し、新規ニュースにまとめてください。現時点では利用開始前であることも明記してください。

2027年からe-Taxにおける個人事業者の各種届出手続がより便利になります。

令和5年度税制改正により、個人事業者の開業に関する各種届出等を一括して提出できる「統合様式」が創設されました。

e-Taxでは、開業関係の届出等に関して、まとめて提出するほか、必要なものを選択して提出することもできるようになります。

これにより、届出等の作成・提出の負担が軽減され、開業時の手続がより簡単で便利になります。

統合様式により提出が可能となる届出等

・開業の届出
・青色申告承認申請
・青色事業専従者給与に関する届出(変更届出)
・給与支払事務所等の開設の届出
・源泉所得税の納期の特例の承認申請

提供開始日

2027年1月提供予定。


個人事業主として開業する際には、事業の形態や税務上の選択に応じて、開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)や青色申告承認申請書、青色事業専従者給与に関する届出書、国税ダイレクト方式電子納税依頼書兼国税ダイレクト方式電子納税届出書など、複数の書類を提出する必要があります。これらの届出書・申請書は、従来からe-Taxによるオンライン提出に対応していますが、書類ごとに作成・提出する手間がかかる場合がありました。

こうした手続きを効率化するため、2027年1月からは、統合様式を利用して複数の届出等をまとめて提出できるようになる予定です。また、必要な書類だけを選択して提出することも可能となります。これにより、開業時に必要な手続きを一括して進めやすくなり、書類の作成や提出にかかる事務負担の軽減が期待されます。

「創業手帳0(ゼロ)」では、はじめの一歩を踏み出す起業家に特化し、起業の流れ、法人形態の選び方、会社設立の流れ、設立直後の手続きなど、起業の最初の段階で必要となる内容を詳しく解説しています。