公益財団法人東京都中小企業振興公社「中小企業収益力強化サポート事業」第2回募集のご案内です。

物価高騰により事業継続に苦心している都内中小企業等の本社、工場等へ専門家が訪問し、収益力の改善・向上に向けた伴走支援を行います。自社の経営環境や課題整理、財務状況の分析、改善策の検討とアクションプラン策定、アクションプラン実行のフォローまで支援する制度です。

また、専門家派遣の支援を受け、「収益力強化計画」を策定した事業者は、「中小企業収益力強化サポート助成金」の申請が可能となります。

支援

・支援は、原則として対面で実施します。
・支援は、原則として平日の日中に、1回あたり1.5時間～2時間程度で実施します。
・支援の回数は、収益力強化計画書策定まで最大6回です。
・支援に係る費用は無料です。

派遣場所

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県。

派遣する専門家

中小企業の経営診断に関する相応の知識および経験を有し、収益力の改善・向上を目的としたコスト削減や売上拡大等の支援実績を有する者。

中小企業収益力強化サポート助成金

収益力強化計画の実行に必要な経費を支援する助成金です。

専門家派遣の支援を受け、「収益力強化計画」を策定した事業者のみ申請可能です。

助成限度額

最大300万円。

助成率

2/3以内。

賃金引上げ計画を掲げ申請した場合：3/4以内（小規模事業者の場合は4/5以内）
賃金引上げ計画を達成できなかった場合：助成率は2/3以内

申請期間

2026年10月1日（木）～2026年12月14日（月）（予定）

国際情勢の変化やエネルギー・原材料価格の高騰など、中小企業を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いています。大企業と比べて経営資源に限りがある中小企業は、こうした外部環境の影響を受けやすく、コスト上昇や需要の変化によって事業継続が難しくなるケースもあります。

こうした環境下で持続的に事業を営むには、目先のコスト削減だけでなく、付加価値の向上や業務効率化などを通じて、収益構造そのものを改善することが重要です。収益力を高めることで、外部環境の変化に対応できる経営基盤を構築し、安定した事業運営につなげることができます。

東京都では、こうした中小企業の取り組みを支援する「中小企業収益力強化サポート事業」を実施しています。専門家による伴走支援と助成金を組み合わせ、経営課題の整理や改善策の検討から具体的な取り組みの実行までを支援することで、中小企業の収益力強化を後押ししています。さらに、「収益力強化計画」を策定した事業者向けの助成金も用意されています。

専門家による監修のもと制作した「補助金ガイド」では、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をベースに、補助金・助成金のノウハウについて解説しています。