「事業承継・M&A補助金」16次公募のご案内です。

中小企業・小規模事業者等が、事業承継やM&Aに際して行う設備投資等や、事業承継・事業再編及び事業統合に伴う経営資源の引継ぎ、または引継ぎ後の経営統合に係る経費の一部を補助する制度です。

事業承継促進枠

親族内承継や従業員承継等の事業承継（事業再生を伴うものを含む）予定の後継者が中心となって取り組む、生産性向上に資する設備投資等を支援する枠。

専門家活用枠

買い手支援類型（Ⅰ型）

事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受ける予定の中小企業等を支援する類型。

売り手支援類型（Ⅱ型）

事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り渡す予定の中小企業等を支援する類型。

買い手支援類型 100億企業特例

事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受ける予定の中小企業等を支援する類型。

100億企業特例として補助上限額2000万円の事業を対象。

小規模売り手支援類型

事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り渡す予定の小規模事業者等を支援する類型。

補助上限額を450万円とする事業を対象。

廃業・再チャレンジ枠

M&Aで事業を譲り渡せなかった中小企業者による廃業及び再チャレンジを支援するものとして、M&Aによって事業を譲り渡せなかった中小企業者等の株主、又は個人事業主が、地域の新たな需要の創造又は雇用の創出にも資する新たなチャレンジをするために既存事業を廃業する類型。

対象となる補助事業枠によって、併用申請が可能です。

PMI推進枠

PMI専門家活用類型

事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受けた又は譲り受ける予定であって、PMIを実施する中小企業者等が、PMIに係る専門家を活用することによって、円滑なPMI促進を支援する類型。

事業統合投資類型

事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受けた又は譲り受ける予定であって、統合効果（PMI）の最大化を図り、生産性向上を目的とする設備投資等を行う中小企業等を支援する類型。

公募申請受付期間

2026年10月2日（金）～2026年11月6日（金）17:00

中小企業では経営者の高齢化が進み、今後、引退を迎える経営者が増えると見込まれています。一方、後継者を確保できていない企業も多く、事業承継が重要な経営課題となっています。承継が円滑に進まなければ、企業が培ってきた顧客基盤・人材・技術・ノウハウなどが失われ、企業の存続だけでなく地域経済にも影響を及ぼす可能性があります。

こうした事態を防ぐには、後継者の確保やM&Aなども含め、早い段階から承継に向けた準備を進めることが重要です。そこで「事業承継・M&A補助金」では、事業承継やM&Aを契機とした設備投資、新規事業への挑戦、経営革新などに必要な経費の一部を補助しています。承継に伴う負担を軽減し、円滑な事業承継を後押しするとともに、承継後の企業が新たな取り組みに挑戦できるよう支援しています。

専門家による監修のもと制作した「補助金ガイド」では、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をベースに、補助金・助成金のノウハウについて解説しています。