ラボ型開発・請負開発サービス「DX Studio」などを手がける「Freecracy」が資金調達

2024年1月23日、Freecracy株式会社は、資金調達を実施したことを発表しました。

引受先は、PKSHA Technology Capitalと松尾研究所傘下のMK Capitalが運営する「PKSHAアルゴリズムファンド2号」です。

Freecracyは、55万人の人材が登録する人材プラットフォームと独自のAIシステムによるPLG型採用ソリューションであるHiring Tech事業や、ラボ型開発・請負開発サービス「DX Studio」、ATS（採用管理システム）やHRIS（総合人事管理システム）といったSaaSの開発・提供を展開しています。

Hiring Tech事業では、東南アジア（とくにベトナム）において候補者と求人情報をプラットフォームに集約し、リアルタイムで正確な情報と独自のAIシステムにより、最適な求人情報と最適な候補者のマッチングを実現しています。

「DX Studio」は、独自プラットフォームの候補者から優秀なエンジニアのみを選別し、シンガポールや日本の開発リソースとして提供するサービスです。

今後は、PKSHA Technologyや松尾研究所とも連携し、保有データを活用したSaaS開発を強化していく計画です。

デジタル化やDXがさまざまな産業で進展する中、ITエンジニアの需要は急速に拡大しています。

一方、経済産業省の「IT人材需給に関する調査」（2019年3月）によると、2018年時点で既に22万人のIT人材が不足しており、2030年には最大で約79万人が不足すると試算されています。

すでにデジタル化・DXは企業の競争力の源となっており、今後もIT人材の重要性は高まり続けると考えられます。

このため、国内では戦略的に外国のITエンジニアを活用することが重要となっています。

オフショア開発とは、開発を海外の事業者や子会社に委託・発注する手法です。かつては人件費の安い海外の人材を活用して開発コストを削減することが主な目的でしたが、最近では国内のITエンジニア不足を補う手段としても増加しています。

オフショア開発は従来、受託開発が主流でした。しかし最近はラボ型開発が増加しています。

ラボ型開発は、成果物ではなくエンジニアの労働に対して報酬を支払う開発方法であり、発注者は海外のエンジニアを自社専属のチームとして迎え入れ、プロジェクトを進めることができます。要件を固めずに柔軟にITエンジニアを利用できるため、仕様変更などに対応しやすいというメリットがあります。

ラボ型開発においては、コミュニケーションが課題とされることがありますが、freecracyはその課題を克服するため、日本語が堪能なコミュニケーターをプロジェクトに参加させたり、高いコミュニケーションスキルを持つエンジニアを揃えたりしています。

今後は、こうした人材事業で培った知見や蓄積されたデータを活用し、ATS（採用管理システム）などのSaaSの開発を強化していく方針のようです。

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