【西都市】補助金・助成金：「医療・福祉分野における物価高騰対策緊急支援金について」

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宮崎県
西都市
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新型コロナウイルス感染症の影響に加え、エネルギーや資材等の価格高騰の影響を受けている医療施設や社会福祉施設等に対して、経済的負担の軽減を図ることを目的として支援金を交付します。


◯交付対象者の要件
（１）令和5年4月1日を基準日として、西都市内で下表に掲げる医療・福祉サービスを提供する施設・事業所を開設し、運営している法人又は施術所、助産所若しくは認可外保育施設を開設し、運営している個人事業主。（詳細は交付要綱を参照）
（２）今後も継続して医療施設等を運営すること。
（３）法人の代表者又は個人事業主に市税等の滞納がないこと。
（４）法人の役員若しくは経営に事実上参加している者又は個人事業主が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団又は同条第6号に規定する暴力団員若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

◯対象施設及び支援金額
▶医療施設（公立診療所を除く）
病院、有床診療所（４床以上）：30,000円×稼働病床数
有床診療所（４床未満）、無床診療所（医科・歯科）：100,000円
薬局（ドラッグストアを除く）、施術所、助産所、訪問看護ステーション：50,000円

▶介護施設
居宅介護支援事業所、介護予防支援事業所、訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーションの事業所：50,000円
通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護の事業所：150,000円
介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、特定施設入居者生活介護（老人福祉法第20条の4に規定する養護老人ホームに入居している要介護者について行われるものを除く。）、認知症対応型共同生活介護、有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅、短期入所生活介護（空床型を除く）、短期入所療養介護（空床型を除く）の施設又は養護老人ホーム：15,000円×基準日の定員数　　

▶福祉施設
相談支援事業所、居宅介護事業所：50,000円 　　　
生活介護、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、児童発達支援、放課後等デイサービス、地域活動支援センターの事業所：150,000円
共同生活援助、施設入所支援の施設：15,000円×基準日の定員数　　　　

▶保育施設
保育所：1,900円×基準日の利用定員
認定こども園：1,900円×利用定員
認可外保育施設：1,900円×基準日の在籍児童数　
15万円
医療・福祉分野における物価高騰対策緊急支援金について

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