【宮崎県】補助金・助成金：【医療関係施設】宮崎県物価高騰対策緊急支援金の支給・申請について（申請期間：令和5年10月10日～11月10日）

補助金・助成金
宮崎県
募集期間 2023年10月10日～2023年11月10日
宮崎県
光熱費やガソリン代等の高騰の影響を受ける医療機関や施術所、看護師等養成所に対して支援金を支給することで、事業者の負担の軽減を図ります。

申請期間：令和5年10月10日（火曜日）から令和5年11月10日（金曜日）まで


◯支援の対象及び支援金の額
【医療政策課所管施設（医療機関等）】

▶事業者要件
宮崎県内において、次の医療施設等を運営する事業者であること。
ア.医療法（昭和23年法律第205号）第1条の5に規定する病院又は診療所（開設者が市町村の場合を除く。）で、かつ、健康保険法（大正11年法律第70号）第63条第3項第1号の規定による指定を受けていること。
イ.医療法第2条第1項に規定する助産所
ウ.あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和22年法律第217号。以下「あはき法」という。）に基づく施術所及び柔道整復師法（昭和45年法律第19号。以下「柔整法」という。）第2条第2項に規定する施術所で、かつ健康保険法第87条第1項に規定する療養費の取扱いによる施術を行い、又は行うことができること。
エ.保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）第20条第2号の規定により指定を受けた助産師養成所、第21条第3号の規定により指定を受けた看護師養成所、第22条第2号の規定により指定を受けた准看護師養成所（以下「看護師等養成所」という。）。ただし、宮崎県私立学校光熱費高騰対応緊急支援事業補助金交付要綱（令和4年7月22付け総合政策部みやざき文化振興課定め令和5年8月1日改正）に定める補助事業者は除く。
地方公共団体でなく、かつ暴力団と関係がないこと。

▶事業所要件
令和5年7月1日現在で、下表の支援対象施設の欄に掲げる施設であって、医療法、あはき法又は柔整法の規定に基づく許可等を受けており、かつ、申請日時点において廃止又は休止していないこと。

◯支援金の額
支援対象施設：1施設当たりの支援金の額
病院、有床診療所：1稼働病床当たり30,000円
有床診療所、無床診療所：100,000円
助産所、施術所、看護師等養成所：50,000円
10万円
【医療関係施設】宮崎県物価高騰対策緊急支援金の支給・申請について（申請期間：令和5年10月10日～11月10日）

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