【山梨県】支援情報：「資金調達サポート事業の実施について」

補助金・助成金
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山梨県では、ベンチャーキャピタル及び県内金融機関等と連携体制を構築し、その投資活動と協調して主にシード～アーリー初期におけるスタートアップの資金調達を支援することにより、スタートアップを誘致・育成するとともに、県内スタートアップへの投資の流れを創出することを目的として、資金調達サポート事業を実施します。

受付期間：
【VCの公募】令和5年9月28日～10月24日
【SUの公募】令和5年10月31日～12月1日


◯公募要件
【VCの条件】
投資・支援機能：SUへの投資機能を有し、SUの事業化支援機能を有する法人であること
拠点・スタッフ：日本国内においてSUの事業化等を支援する拠点を有し常駐スタッフを配置していること
投資手段：投資手段としてファンドを活用する場合、ゼネラル・パートナー（GP）であること
投資先の持株比率：県との協調投資先に対する持株比率が原則50%未満であること
山梨県への貢献：山梨県の経済やスタートアップエコシステムの発展に協力・貢献すること
【SUの条件】
創業年数：創業5年以内（ただし、県内に事業所を有する場合はこの限りではない）
県内事業所の有無：「県内に事業所を開設する」又は「山梨県で継続的に事業を実施する」(予定である)こと
対象テーマ：次世代エネルギー、健康・医療、半導体、ロボット、次世代モビリティ、スマート農業、防災、その他県経済への波及効果が大きいと考えられる分野（事前に県に相談要）
認定VC等からの投資：令和5年4月1日から令和6年2月28日までに認定VC等から投資を受けること

◯事業概要
県と協調して出資するVC等を公募し、審査を経て「認定VC等」として認定
・認定VC等から出資を受けている（又は受ける予定の）スタートアップを公募
・審査により採択されたスタートアップに対して、認定VC等の投資額と同額の範囲内（最大2千万円）で、コンバーティブル・エクイティにより出資
・出資したスタートアップが成長し新株予約権が株式に転換されたときは、県は保有する株式を早期にVC等へ売却（主にシード～アーリー初期の資金調達を支援することを事業趣旨としているため）
資金調達サポート事業の実施について

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