【北見市】補助金・助成金：「企業立地促進条例に基づく補助制度」

補助金・助成金
北海道
北見市
北見市
この条例は、市外から本市に進出する企業の立地を促進するため、市内に工場等を新設し運営する企業に対して助成措置を行うことにより、地域の産業技術の発展および雇用の創出を図り、もって当市の経済活性化に寄与することを目的とする。


◯補助対象者
市外から市内に進出する下記分野の企業
・製造業（日本標準産業分類 大分類Eに該当するもの
・試験研究施設（高度な技術を製品の開発に利用する為の試験又は研究を行う施設）
・情報サービス業（大分類Gのうち中分類39に該当するもの）
・コールセンター、データセンター（コールセンターとは、通信回線を用いて顧客に対して受信又は発信する業務を主体として行い、その業務により得られるデータを蓄積・加工・提供する施設をいう。データセンターとは、コンピューターと通信回線を用いてデータの収集・分析・処理業務を主体として行い、その業務の成果を提供する施設をいう。）

◯補助金の種類
▶土地、建物および設備補助金
企業の進出にあたり、初期投資（土地・建物・設備）にかかる費用を対象とするもの。固定資産評価額を基準とする。
▶雇用補助金
企業が新規に雇用する常用雇用者数を基準とする。北見市内に住民票を有する者で、下記の要件全てを満たす者。
（１）期間の定めなく雇用されている者又は１年間を超えて引き続き雇用されると見込まれる者。
（２）雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定に基づき、雇用保険の被保険者となったことの届出を行い、かつ、同法第9条第1項の確認を受けた者。
（３）年間の給与収入が130万円以上見込まれる者。

◯補助金の支出方法
・工場
土地、建物及び設備補助金：固定資産税相当額。ただし、上限は3,000万円／年、最大5年間とする。
雇用補助金：常用雇用者1人につき20万円。ただし、上限は1,000万円／年、最大5年間とする。
・試験研究施設
土地、建物及び設備補助金：固定資産税相当額。ただし、上限は1,000万円／年、最大5年間とする。
雇用補助金：常用雇用者1人につき20万円。ただし、上限は1,000万円／年、最大5年間とする。
・情報サービス業関連施設
土地、建物及び設備補助金：固定資産税相当額。ただし、上限は1,000万円／年、最大5年間とする。
雇用補助金：(常用雇用者が15人以上)の場合にあっては常用雇用者1人につき20万円とし、(転入を伴う常用雇用者が1人以上)の場合にあっては転入を伴う常用雇用者1人につき20万円とする。ただし、上限は1,000万円／年、最大5年間とする。
・コールセンター等
土地、建物及び設備補助金：固定資産税相当額。ただし、上限は1,000万円／年、最大5年間とする。
雇用補助金：(常用雇用者が15人以上)の場合にあっては常用雇用者1人につき20万円とし、(転入を伴う常用雇用者が1人以上)の場合にあっては転入を伴う常用雇用者1人につき20万円とする。ただし、上限は1,000万円／年、最大5年間とする。
3000万円
企業立地促進条例に基づく補助制度

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