【北見市】補助金・助成金：「北見市創業促進補助金」

補助金・助成金
北海道
北見市
募集期間 ～2024年03月31日
北見市
北見市では、市内で創業する方を応援するため、店舗や事務所等の賃借料、改装工事費、備品購入費、広報費等の一部を補助する「北見市創業促進補助金」を実施しております。

申請期限：令和6年3月31日


◯補助金の利用を検討される方へ
すでに創業され、事業を行っている方は、補助金の利用はできません。ただし、廃業等の手続きの完了が確認できる場合は、利用できる場合があります。
また、補助対象者として認定される以前に支払している経費については、補助対象外となりますので、事前に北見市役所商業労政課中小企業係までご相談ください。
なお、事務所、店舗等の賃貸借契約や工事請負契約などの各種契約の締結、備品等の発注を妨げるものではありません。
次の要件を全て満たす方となります。
１．事業を営んでおらず、北見市に新たに店舗や事務所等を設置して創業する方
２．北見市の住民基本台帳に記録されている方（補助金の交付申請時に住民基本台帳に記録されている場合を含む。）
３．市税等に滞納がない方
４．北見市創業支援事業計画に規定する認定連携創業支援機関（北見ビジネス総合サポートセンター、北見商工会議所、留辺蘂商工会議所、きたみ市商工会）の相談窓口で創業相談を行った方
５．以下の全てに該当しない方
・他の方が行っていた事業を継承して創業する方
・すでに創業している方、すでに行っている事業と別の事業を立ち上げて創業する方
・過去にこの補助金の交付を受けた方
・公序良俗に反する事業を営もうとする方
・北見市暴力団排除条例第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員、同条第３号に規定する暴力団関係者に該当する方

次の要件を全て満たす方となります。
１．事業を営んでおらず、北見市に新たに店舗や事務所等を設置して創業する方
２．北見市の住民基本台帳に記録されている方（補助金の交付申請時に住民基本台帳に記録されている場合を含む。）
３．市税等に滞納がない方
４．北見市創業支援事業計画に規定する認定連携創業支援機関（北見ビジネス総合サポートセンター、北見商工会議所、留辺蘂商工会議所、きたみ市商工会）の相談窓口で創業相談を行った方
５．以下の全てに該当しない方
・他の方が行っていた事業を継承して創業する方
・すでに創業している方、すでに行っている事業と別の事業を立ち上げて創業する方
・過去にこの補助金の交付を受けた方
・公序良俗に反する事業を営もうとする方
・北見市暴力団排除条例第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員、同条第３号に規定する暴力団関係者に該当する方

◯対象事業、補助対象経費および補助金額
次の補助対象事業に係る費用（消費税額を除く）を補助対象経費とします。
また、複数の補助対象事業を実施する場合の補助金の額は、最大５０万円を上限とし、次の補助対象事業ごとの補助金の額の合計とします。（例：家賃補助20万円、改装費等補助20万円、広報費等補助10万円）
なお、補助対象経費のうち、申請者本人及び３親等以内の親族に支払う費用は対象外です。

（１）事務所等賃借料補助事業（家賃補助）
【補助対象経費】
店舗や事業所等の月額賃借料（管理費、共益費、駐車場使用料等、店舗や事業所等そのものの賃借料と認められないものを除く。）となります。ただし、月額５万円を上限に最長１２か月間分までとなります。
【補助金額】
月額５万円を上限に月額賃借料の２分の１（千円未満切り捨て）を最長１２か月間、最大５０万円まで補助します。

（２）改装工事費等補助事業（改装費等補助）
【補助対象経費】
店舗や事務所等の改装工事または機械装置、工具、器具、備品等の購入に要する費用となります。ただし、令和５年３月末日までにその支払いが完了するもの（改装工事は、市内建設業者（北見市内に事業所又は営業所を有し、建設業等を営む者。）に発注するものに限ります。）となります。
※備品については、購入単価が１万円以上で耐用年数が３年以上のものが対象となります。
【補助金額】
補助対象経費の２分の１（千円未満切り捨て）、最大５０万円まで補助します。

（３）広報費等補助事業（広報費等補助）
【補助対象経費】
ホームページの作成、パンフレット・チラシ・ＰＲ動画の制作、広告等に要する費用
【補助金額】
補助対象経費の２分の１（千円未満は切り捨て）、最大５０万円まで補助します。
50万円
北見市創業促進補助金

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