【帯広市】支援情報：「中小企業等経営強化法による支援」

税制
業種指定なし
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帯広市
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経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請し、認定されることにより税制措置支援や各種金融支援、法的支援が受けられます。


◎中小企業経営強化税制◎
青色申告書を提出する中小企業者等が、指定期間内に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備を新規取得等して指定事業の用に供した場合、即時償却又は取得価額の10％（資本金3,000万円超1億円以下の法人は7％）の税額控除を選択適用することができます。
（注1）税額控除額は、中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制の控除税額の合計で、その事業年度の法人税額又は所得税額の20％までが上限となります。
なお、税額控除の限度額を超える金額については、翌事業年度に繰り越すことができます。
（注2）特別償却は、限度額まで償却費を計上しなかった場合、その償却不足額を翌事業年度に繰り越すことができます。

◯金融支援
経営力向上計画が認定された事業者は、政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する通常とは別枠での信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援などを受けることができます。

◯法的支援
・許認可承継の特例
・組合発起人数の特例
・事業譲渡の場合の債権者の異議の催告
中小企業等経営強化法による支援

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