補助金・助成金：「千葉市 中小企業者エネルギー価格等高騰対策支援金」

補助金・助成金
業種指定なし
千葉県
千葉市
募集期間 2023年08月25日～2023年12月15日
千葉市
エネルギー価格をはじめとする物価高騰の影響が続いている市内の中小企業者の事業継続を支援するため、市独自の支援金として、千葉市中小企業者エネルギー価格等高騰対策支援金を創設しました。

申請期間：令和5年8月25日（金）～12月15日（金）
※郵送の場合は最終日の消印有効
※オンライン申請の場合、12月15日（金）の23：59までに送信完了してください。


◎対象外となる方
次の各号のいずれかに該当する者は受給することができない。
（１）中小法人等にあっては、申請日時点で千葉市内に本店を有していない者
（２）個人事業者にあっては、申請日時点で千葉市の住民基本台帳に記録されていない者で、かつ、申請日時点において千葉市内に事業所を有していないもの
（３）法人税法（昭和４０年法律第３４号）別表第１に規定する公共法人
（４）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）に規定する性風俗関連特殊営業又は当該営業に係る接客業務受託営業を行う者
（５）宗教上の組織又は団体
（６）政治団体
（７）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者
（８）その他市長が適当でないと認める者

◎対象となる費用
◯光熱費
電気、ガス
◯燃料費
ガソリン、重油、軽油、灯油
◯原材料費
原料、材料、仕入物品、 消耗品、荷造運賃

◎給付対象者
次の（１）から（５）までのいずれにも該当すること。
（１）中小企業者であること。
（２）法人にあっては、市内に本店を有する者とし、個人事業者にあっては、市内に住所を有する者又は市内に主たる事業所を有する者とする。
（３）様式第１号に記載する対象となる費用が発生した月から申請日時点まで継続して事業を行っている者
（４）支援金の受給後も、引き続き市内で事業を継続する意思があること。
（５）次のいずれかに該当する者 ア 対象期間のうち任意の１か月において、光熱費、燃料費の合計が、３万円以上であると認められる者 イ 対象期間のうち連続した３か月において、対象となる費用の月平均が５０万円以上であると認められる者

◎給付額
１者当たり１０万円
10万円
千葉市 中小企業者エネルギー価格等高騰対策支援金

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