【山口県】補助金・助成金：「中小企業蓄電池導入補助事業」

補助金・助成金
山口県
募集期間 2023年08月22日～2023年12月28日
山口県
エネルギー価格の高止まりが懸念される中 、中小企業等が蓄電池の導入により 、電気料金削減を図る取組を支援します。

申請期間：令和5年8月22日（火）〜12月28日（木）


◎補助対象者
下記の各要件を満たす事業者が対象です。

①山口県内に事業所を有する中小企業者等であること
②事業収入を得ており、今後も事業継続意思があること
③県内事業所において、蓄電池の導入を行う事業者であること

◎補助対象事業
県内中小企業者等による電力使用のピークカットによる電気料金の削減や、太陽光発電の有効活用による電力購入量の削減等を目的とした蓄電池の導入

◎補助率
【蓄電池単独設置の場合】
補助率１／２以内

【蓄電池に併せて太陽光発電設備を設置する場合】
補助率２／３以内 ※併設する太陽光発電設備の発電容量（ｋＷ）が、蓄電容量（ｋＷｈ）の１／２以上を要件とします。

※太陽光発電設備の設置費用は補助対象経費に含まれません。

◎補助金の上限額
２，０００万円
※補助額は千円未満の端数を切り捨てた金額とします。 ※同一法人等が、複数の店舗・事業所等に蓄電池を設置する場合は、設置箇所ごとに上限額を適用します。

◎事業対象となる期間
令和５年４月１日(土)～令和６年２月２１日(水)
※上記期間内に、補助対象設備の契約、機器設置や工事が完了し、かつ経費の支出が完了(期間内の領収証等支出証拠書類が存在)する必要があります。
※賃貸料を補助対象とする場合については、上記期間内に契約し、リース・レンタル等をしたもので、かつ期間内の経費の支出のみが対象となります。期間内の領収証等支出証拠書類が必要となります。
※上記期間外に補助対象設備の契約、機器設置や工事が完了したもの、リース・レンタル等をしたもの、経費の支出が完了したものはいずれも対象外となります。

【留意事項】
○蓄電池は定置用であること。（可搬式は対象外）
○研究開発段階、中古、リユースの製品ではないこと。
○申請者が山口県内の事業所等に設置するものに限る。 （同一事業者による複数店舗・事業所等への申請が可能）
○再エネ特措法に基づくＦＩＴ制度又はＦＩＰ制度の認定を受けている設 備に併設するものでないこと。
※県内事業者からの調達は、審査において加点の対象となります。
2000万円
中小企業蓄電池導入補助事業

山口県の補助金情報