【新潟市】補助金・助成金 ：「情報通信関連産業（デジタル・イノベーション企業立地促進補助金）」

補助金・助成金
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市内に新規立地する情報通信関連産業に対して支援を行い、雇用機会の増大、情報通信関連産業の高度化・活性化に資することを目的とする。

申請期限：
指定申請　賃貸借契約締結日の前日
交付申請　操業開始後1年を経過した日から1ヶ月以内（2年～5年を経過した日においても同じ。補助期間3年の場合は3年まで）


〇対象者
情報通信関連産業
(1)情報サービス業（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業）
(2)インターネット附随サービス業
(3)映画・ビデオ制作業、アニメーション制作業、広告制作業又はデザイン業（専ら情報通信の技術を利用する方法により行う事業に限る）
(4)インターネット広告業
(5)コールセンター業（BPOセンター含む）
(6)データセンター業
(7)その他、情報通信技術を用いて自社の事務処理・データ処理を一括して行う事業部門

〇対象地域
補助金交付申請をする企業は、一般型またはにいがた2km型のいずれかを選択の上で申請してください。
（1）一般型
新潟市内全域
（2）にいがた2km型
特定地域内の対象建築物要件を満たす建築物
【対象建築物要件】
アからエに掲げる要件をすべて満たす建築物
ア　下図の新潟都心地域内において新築又は建替により令和4年4月1日以降に竣工している建築物であること（竣工の日から起算して3年以内）
イ　用途が建築基準法（昭和25年法律第201号）上の事務所であること
ウ　天井高さが2700mm以上であること
エ　床の高さが100mm以上のOAフロアであること

〇対象要件・補助内容
補助金交付申請をする企業は、一般型またはにいがた2km型のいずれかを選択してください。
当補助金は、県、国その他の地方公共団体又は産業支援機関の制度との併用が可能です。
申請にあたっては事業着手前に「事前相談」が必須となりますので、担当窓口までお問い合わせください。

(1)補助要件
市内に事業所を新設すること
賃貸借契約締結前日までに申請、1年以内に操業を開始し、7年以上事業を営むこと
新規常用雇用者の人数が雇用要件基準日に次の雇用要件を満たすこと
(2)補助内容
【事業所賃料補助】
・一般形
対象地域：市内全域
補助額：年間事業所賃借料の1/5
期間：5年間
限度額：900万円/年
・にいがた2km型
対象地域：新潟都心地域内の対象建築物
補助額：年間事業所賃借料の3/4
期間：3年間
限度額：5,000万円/年

【雇用促進補助】
・一般型・にいがた2km型（重点企業以外）
雇用形態と支援金額：(正規雇用)50万円/人　(非正規雇用)25万円/人
補助額：年間事業所賃借料の3/4
期間：3年間
限度額：1,500万円/年

・にいがた2km型
雇用形態と支援金額：(正規雇用)100万円/人　(非正規雇用)25万円/人
補助額：年間事業所賃借料の3/4
期間：3年間
限度額：5,000万円/年
5000万円
情報通信関連産業（デジタル・イノベーション企業立地促進補助金）

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