補助金・助成金：「外国出願「中間応答」費用の助成（中小企業等外国出願中間手続支援事業）」

補助金・助成金
業種指定なし
全国
募集期間 2023年06月12日～2023年11月30日
独立行政法人日本貿易振興機構
海外の特許出願について、出願国での審査の結果、拒絶の理由があると判断されると拒絶理由通知が出されますが、権利化のためには、これらの拒絶理由を解消するための「中間応答」の手続きが必要です。外国へ特許出願を行った案件で、拒絶理由通知を受領し、応答を検討している中小企業者等に対し、その経費の1/2を助成します。

申請期間：2023年6月12日（月曜）～11月30日（木曜）17時00分厳守


外国特許出願の中間応答にかかる費用の1／2を助成します
海外の特許出願について、出願国での審査の結果、拒絶の理由があると判断されると拒絶理由通知が出されますが、権利化のためには、これらの拒絶理由を解消するための「中間応答」の手続きが必要です。外国へ特許出願を行った案件で、拒絶理由通知を受領し、応答を検討している中小企業者等に対し、その経費の1／2を助成します。
なお、対象は、以下の案件に限ります。

【助成対象案件】
・令和5年度までに、特許庁の「外国出願補助金（中小企業等外国出願支援事業）」を利用した「特許」の案件
・当該補助金の採択後に、米国特許商標庁（USPTO）、欧州特許庁（EPO）、中国国家知識産権局（CNIPA）、韓国特許庁（KIPO）から「拒絶理由通知」を受領している案件（欧州調査報告への応答を含む）
複数の申請を行うことはできますが、1カ国・地域ごとに申請書を作成する必要があります
・「新規性」、又は「進歩性」が指摘された拒絶理由通知に応答する案件
・拒絶理由通知の指定期間（延長された応答期間を除く）中に交付の申請が行われ、採択後に応答手続きを行う案件（原則2週間を目処に採否決定し、採択通知日以降に中間応答手続きが可能となるため、その期間も考慮し、拒絶理由通知に対応するに当たり十分な期間が残されていること）

【助成対象経費】
助成対象期間【交付決定日から実績報告書提出締切日（2024年1月12日）まで】に発注/契約、実施、支払いが行われた経費

①外国特許庁への中間応答（意見書、補正書、その他各国が求める資料の提出）に係る手数料
※中間応答期間の延長手続き費用は助成対象になりません。
②1.に要する国内代理人・現地代理人費用
③1.に要する翻訳費用

【補助率・上限額】
補助率：助成対象経費の2分の1以内（千円未満の端数は切り捨て）
補助上限額：1事業者あたり30万円以内
30万円
外国出願「中間応答」費用の助成（中小企業等外国出願中間手続支援事業）

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