補助金・助成金：「令和5年度　取引力強化推進事業」の第2回公募について（R5.8.7～8.18）

補助金・助成金
業種指定なし
宮崎県
募集期間 2023年08月07日～2023年08月18日
宮崎県中小企業団体中央会
宮崎県中央会では、小企業者組合等に対する補助事業として「取引力強化推進事業」を実施します。

公募期間：令和5年8月7日（月曜日）から8月18日（金曜日）まで


〇補助対象となる事業内容　　
中小企業・小規模事業者が連携して、共同事業の活性化や受注拡大等、取引力の強化促進を図るために行う特徴的又は先進的な事業

(具体的な事業分類)
中小企業・小規模事業者が連携し、共同事業の活性化や受注促進等取引力の強化促進を図るために行う、先進的又は波及効果・横展開が期待できる事業
A　共同事業活性化
共同購買や共同宣伝の活性化のため、組合事業や組合員の企業・事業紹介等を行う組合ホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業
B　受注促進
共同受注促進のため、組合ブランド商品のホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業
C　ブランド構築
連携によるブランド構築を目指す事業であって、共同宣伝、共同受注の実現に向けた、ブランドコンセプト、運用基準、ロゴ、統一パッケージ等の検討・作成を行う事業
D　取引条件改善
団体協約の締結や取引条件の改善に向けた交渉等、組合員の取引条件の改善、構造改革を促進するために行う事業
E　その他
上記の他、業界の特徴等を踏まえて行う中小企業・小規模事業者の取引力強化を促進するための事業

〇補助対象者
※以下のいずれかの要件を備えている小企業者組合等
(1)　事業協同組合(特定地域づくり事業協同組合を含む。)、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの
(2)　企業組合
(3)　協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小規模事業者であったもの
(4)　事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、2分の1以上が小規模事業者であるもの
(5)　その他の特別の法律に基づく組合及びその連合会にあっては、直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者であって構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの
(6)　一般社団法人(直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であるものに限る。)であって、構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの
(7)　(5)で定めるその他の特別の法律に基づく組合及びその連合会並びに(6)で定める一般社団法人については、令和5年4月1日現在、設立後、原則、1年以上経過していること

〇補助金額
1件当たりの補助金額は500千円(税抜)を上限(下限額は100千円(税抜))とし、補助対象経費総額(税抜)の2/3を助成

〇補助対象経費
謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費
50万円
「令和5年度　取引力強化推進事業」の第2回公募について（R5.8.7～8.18）

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