補助金・助成金： 【JICA】プレ公示：2023年度 中小企業・SDGsビジネス支援事業

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全国
独立行政法人国際協力機構（JICA）
【プレ公示】８月1日（火）に2023年度 JICA「中小企業・SDGsビジネス支援事業」のプレ公示を致しました。
詳しくは、JICA民間連携事業 ウェブサイトをご覧ください。
https://www.jica.go.jp/priv_partner/announce/index.html

ウェブサイトには、本事業制度概要説明会の動画や資料、企画書フォーマットも公開しておりますので、
応募をご検討中の方は、ぜひご確認ください！

また、応募に関するご相談を随時受け付けています。
お申込みは8月25日（金）までとなりますので、お近くのJICA窓口まで、お気軽にご連絡ください。
https://www.jica.go.jp/activities/schemes/priv_partner/inquiry.html
各メニューの詳細① ニーズ確認調査
【ビジネス化支援型】
（対象）
中小企業、中堅企業、中小企業団体、非営利法人
（経費）
上限1,000万円
●旅費（航空券、日当、宿泊）、現地傭人費、車両関連費、セミナー等実施関連費、資料作成費、雑費、再委託費等
●地域金融機関連携は、上限の枠外にて旅費を計上可能
（期間）
8か月程度
※事業計画策定に必要な活動を支援。
（事業実施体制）
JICAコンサルタントによるコンサルティングサービス（４人月程度）
●ビジネスアドバイザリ
●経費支出支援を得ながら速やかに事業を開始し、初期的な事業計画を策定する
（対象分野）
全分野（途上国の社会・経済開発に効果のあるもの）
例：金融システム、保健医療・栄養、民間セクター開発、運輸・交通、気候変動、自然環境保全 等
（対象国 ）
原則としてJICA在外事務所などの所在国
（備考）
対象エリア（例：東南アジア等）での応募可、現地渡航は1か国のみ

各メニューの詳細② ビジネス化実証事業
【ビジネス化支援型】
（対象）
中小企業、中堅企業、大企業、中小企業団体、非営利法人
（経費）
上限2,000万円
●旅費（航空券、日当、宿泊）、現地傭人費、車両関連費、セミナー等実施関連費、資料作成費、雑費、機材送料、再委託費、招へい費等
●地域金融機関連携は、上限の枠外にて旅費を計上可能
（期間）
1年4か月程度
※事業計画策定に必要な活動を支援。
（事業実施体制）
JICAコンサルタントによるコンサルティングサービス（8人月程度）
●ビジネスアドバイザリ
●経費支出支援を得ながら速やかに事業を開始し、事業計画を策定する
（対象分野）
全分野（途上国の社会・経済開発に効果のあるもの）
例：金融システム、保健医療・栄養、民間セクター開発、運輸・交通、気候変動、自然環境保全 等
（対象国）
原則としてJICA在外事務所などの所在国

各メニューの詳細③ 普及・実証・ビジネス化事業
【調査委託型】
（支援型）
①中小企業支援型
（対象）
中小企業、中堅企業、中小企業団体
（経費）
上限1億円（※例外アリ）
※例外
●1.5億円：大規模／高度な製品等を実証する場合
●2億円：インフラ整備技術推進案件、地域産業集積海外展開推進案件

●外部人材人件費、旅費（日当・宿泊費）、機材購入費、輸送費、現地活動費、本邦受入活動費、管理費等
●地域金融機関連携案件：同機関業務従事者の人件費及び旅費を上限金額の枠外として計上可能

②SDGsビジネス支援型
（対象）
大企業、非営利法人
（経費）
上限5,000万円
●外部人材人件費、旅費（日当・宿泊費）、機材購入費、輸送費、現地活動費、本邦受入活動費、管理費等
●地域金融機関連携案件：同機関業務従事者の人件費及び旅費を上限金額の枠外として計上可能

（期間）
1年～3年程度
（事業実施体制 ）
JICAが採択企業と調査委託契約を結び、事業計画策定に必要な活動を支援（※補助金ではない点に留意）
（対象分野）
全分野（途上国の社会・経済開発に効果のあるもの）
例：金融システム、保健医療・栄養、民間セクター開発、運輸・交通、気候変動、自然環境保全 等
（対象国 ）
原則としてJICA在外事務所などの所在国
10000万円
途上国の社会課題をビジネスで解決することを目指す絶好の機会です！

途上国の社会課題をビジネスで解決することを目指す絶好の機会です！

2015年9月の国連サミットで全会一致で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）は、先進国・途上国・中所得国を問わず、世界中のさまざまな課題を解決し、持続可能な未来をつくることを目標としています。

とくに途上国は、インフラの未整備、貧困、飢餓、ジェンダーの不平等、水問題、児童労働などさまざまな問題を複合的に抱えています。

これまでも先進国は資金的な支援やNGOによって途上国への支援を行ってきましたが、それでは解決が困難なほど途上国の問題は根深いものとなっています。

そのため、起業・ビジネスによる途上国の課題解決が進められています。

「中小企業・SDGsビジネス支援事業」は、途上国の社会・経済開発に効果のあるあらゆる取り組みにおいて、ビジネス化や調査・実証活動を支援するものです。
【JICA】プレ公示：2023年度 中小企業・SDGsビジネス支援事業

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