補助金・助成金：「地方版図柄入りナンバープレートの寄付金活用事業に対する助成事業（令和5年度）」

補助金・助成金
全国
募集期間 2023年07月20日～2023年08月31日
公益財団法人　日本デザインナンバー財団
本助成事業は、当財団が寄付者の皆様からお預かりした寄付金を基に、地方版図柄入りナンバープレートの導入地域において交通改善、観光振興等に資する取組みの支援を行うことを目的として、これまでは単年度事業のみを助成対象としておりましたが、令和5年度より複数年度にわたる事業についても、助成の対象とすることとなりました。
助成金の交付を希望される事業者は、地方公共団体が中心となって設置された協議会において当財団への交付申請者として選定される必要があります。

申請期間：令和5年7月20日（木）から令和5年8月31日（木）まで（当日消印有効）


（助成対象経費等）
第３条 財団の理事長は、交付申請者に対し、助成対象事業の実施に必要な経費（以下「助成対象経費」という。）に充てるものとして、予算の範囲内、かつ、導入地域ごとに次の各項により算した助成予算額を上限として助成金を交付する。なお、助成対象経費には、補助金（当財団の助成金を除く）、利用料等の収入（見込み額を含む）は含まない。

２ 年度における導入地域ごとの助成予算額は、当該年度助成可能総額に導入地域ごとの当該年度寄付金比率を乗じて算出（千円単位（百円単位未満切り捨て））する。

３ 財団の理事長は、毎年度６月までに前項により算出した当該年度の助成予算額を各導入地域の地方公共団体に通知する。なお、導入地域において、当該年度の助成予算額の一部または全部を使用しない場合には、その予算残額を翌年度の助成予算額に合算し通知するものとする。

４ 財団の理事長から前項の通知を受けた地方公共団体は、交付申請者による交付申請前までに、協議会が決定した当該年度における事業の内容及び交付申請者等について財団の理事長に通知するものとする。なお、複数年度にわたる事業を協議会が決定した場合には、当該事業の実施計画の概要を併せて通知するものとする。

（額の確定及び通知等）
第１１条 財団の理事長は、前条第２項の実績報告を受け付けたときは、必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る助成対象事業の実施結果が助成金の交付決定の内容（第７条に基づく承認をした場合はその承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成金の額の確定通知書（様式第８）により当該交付決定事業者に通知（以下「額の確定通知」という。）を行うものとする。

２ 前項の助成金の額を確定する場合においては、交付決定通知書に記載された助成金交付決定額（変更したときは変更後の額）とそれに係る実際の支出額のいずれか少ない額とする。

３ 財団の理事長は、第４条第３項の規定に基づく助成金の交付申請を受け、第５条第１項に基づく交付決定の通知を行う際に、本条第１項の規定に基づく交付すべき助成金の額を確定し、当該交付決定事業者に助成金の額の確定通知を行うものとする。
交通改善や観光振興に取り組むチャンスです！

国土交通省は、2017年から「図柄入りナンバープレート」の交付を開始しています。デザインの入ったナンバープレーを望む人は、交付料金に加え、1,000円以上の寄付を行うことでフルカラー版を選択できます。

日本デザインナンバー財団はこの寄付金を活用し、さまざまな事業の支援を行っています。

「地方版図柄入りナンバープレートの寄付金活用事業に対する助成事業」は、交通改善・観光振興などの取り組みを対象とした助成金です。

「公共交通機関等のバリアフリー化に資する事業」「公共交通の輸送の円滑化、輸送力の強化に資する事業」「公共交通機関等の利便性の向上・観光旅行客の受入れ体制の強化に資する事業」「次世代自動車の普及に資する事業」「自動車等による交通事故防止対策、被害者救済対策に資する事業」「公共交通機関等の維持確保に資する事業」「街づくりに資する事業」「観光施設・拠点等の保全・整備に資する事業」と、幅広い取り組みが対象となっています。
地方版図柄入りナンバープレートの寄付金活用事業に対する助成事業（令和5年度）

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