【砂川市】補助金・融資：「中小企業等に対する支援について」

補助金・助成金
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【中小企業等に対する制度融資について】
市では砂川市中小企業等振興条例に基づき、経営の近代化、経営者および従業員の経済的地位の向上と自主的な努力の助長を図り、もって中小企業者等の健全な発展と市勢の伸展に寄与することを目的として制度融資を行っています。

【中小企業者等に対する助成措置について】
市では砂川市中小企業等振興条例に基づき、経営の近代化、経営者および従業員の経済的地位の向上と自主的な努力の助長を図り、もって中小企業者等の健全な発展と市勢の伸展に寄与することを目的として各種の助成を実施しています。


【中小企業等に対する制度融資について】
・融資区分
運転資金：事業の振興および経営の安定化に要する資金
設備資金：施設の適正配置および流通の近代化に要する資金

・融資対象
制度融資を利用するには以下の条件があります。
本市において6か月以上の営業実績があること
信用保証協会の保証業種対象であること
市税を完納していること

1企業の限度額を3,000万円以内とし、複数貸付が可能です
設備資金について、市内設置の設備に限ります。

【中小企業者等に対する助成措置について】
1　 共同化事業に対する助成
・中小企業団体が生産、加工、販売、購買、保管、運送、検査、福利厚生又は教育情報など組合員の事業に関する共同施設を設置したとき。
・中小企業団体又は3以上の中小企業者等が、都市計画法（昭和43年法律第100号）第8条に規定する商業地域および近隣商業地域（以下「商業地域等」という。）で、小売商業店舗共同化のための施設を設置したとき。（注）助成金の額施設の設置費のうち市長が認めた額の100分の30以内とし、その限度額は1が3,000万円、2は1億円とする。
　
2　商店街環境整備事業に対する助成
中小企業団体又は市長が特に認めた商店街団体が公益性の高い環境施設を設置したとき、施設の設置費のうち市長が認めた額の100分の50以内の助成を行う。その限度額は5,000万円とする。

3　商店街店舗整備事業に対する助成
下記のいずれかに該当し、所定の要件を満たした際に助成を行う。

・小売商業店舗等の新築等をしたとき。
・空き建築物を購入又は賃貸借等をし、小売商業店舗等を開店したとき。
・景観形成を図るため地域協定に基づいて建築物又は構築物を整備したとき。
（注）助成金の額
　１　その店舗の設置費のうち市長が認めた額の100分の10以内とし、その限度額は500万円とする。
　２　店内改装費 店舗の店内改装に要した費用の100分の30以内とし、その限度額は200万円とする。自ら改装（DIY）した場合は原材料等購入費を対象とする。（補助対象経費の合計が10万円未満の場合は対象外です。）賃借料 賃貸借契約に基づく店舗の賃借料の100分の70以内とし、その限度額は月額10万円とする。この場合において、助成期間は開店日の属する月から起算して12か月を限度とする。
　３　（注）新たに起業する場合の特例として、開店から1か月毎に賃借料を助成する。それ以外については、12か月間営業継続後、12か月分の賃借料を助成する。
　４　地域協定に基づき整備した費用の100分の50以内とし、その限度額は100万円とする。

4 商店街活性化事業に対する助成
中小企業者等又は市長が特に必要と認めた商店街団体が、下記の事業を行ったときに助成を行う。

・中小企業団体を組織化する事業
・商店街の活性化を図るための調査・研究活動事業
・地域住民とのふれあいを深める活性化事業
助成金の内容は、下記のとおりとする。

・1組合につき10万円とその組合の構成員に3,000円を乗じて得た額との合計額とする。
・事業に直接必要な費用の3分の1以内とし、その限度額は30万円とする。
・事業に直接必要な費用の3分の1以内および事業の内容充実に要する費用の6分の1以内の合計額とし、その限度額は32万円とする。

５ 創業者の販路拡大および売上拡大事業に対する助成
商工会議所主催の創業セミナーを全分野（経営、財務、販路拡大、人材育成）受講し特定創業支援事業の証明を受けた者が、創業後5年未満であり、かつ、経営計画に基づき販路拡大および売上拡大のための事業を行うときに助成を行う。助成の範囲は、事業に要した費用の100分の70以内とし、その限度額は30万円とする。

６ 地場産品の研究および新製品の開発事業に対する助成
農林水産物を原料とした地場産業製品の開発、優良土産品の開発、その他市長が認める新製品の開発を行う場合、対象事業に要した費用の100分の50以内の補助を行う（限度額50万円）。

７ 人材の育成事業に対する助成
中小企業者等およびその従業員が、中小企業大学校において、市長が必要と認めた講座を受講研修する際、受講料の全額を助成する。
3000万円
中小企業等に対する支援について

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