補助金・助成金：「人材開発支援助成金（障害者職業能力開発コース）」

補助金・助成金
業種指定なし
全国
厚生労働省
障害者の職業に必要な能力を開発、向上させるため、一定の教育訓練を継続的に実施する施設の設置・運営を行う事業主又は事業主団体に対してその費用を一部助成することにより、障害者の雇用促進や雇用の継続を図ることを目的としています。


【支給額】
１.施設または設備の設置・整備または更新
［１］障害者職業能力開発訓練事業を行う訓練科目ごとの施設または設備の設置・整備または更新に要した費用に３／４を乗じた額が助成されます。
［２］初めて助成金の対象となる訓練科目ごとの施設または設備の設置・整備の場合は５，０００万円を上限とします。
［３］訓練科目ごとの施設または設備の更新の場合については、１，０００万円を上限（複数回支給を受ける場合も事業主等ごとの累積の上限となる額）とします。

２.運営費
　次の［１］または［２］および［３］により算出した額が助成されます。
［１］重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者および就職が特に困難であるとハローワーク所長が認める障害者（以下「重度障害者等」という。）を対象とする障害者職業能力開発訓練。
　【１】１人あたりの運営費に４／５を乗じた額（上限額 月額１７万円）に重度障害者等である訓練対象障害者のうち、支給対象期における訓練時間の８割以上を受講した者の人数を乗じた額。
　【２】支給対象期における訓練時間の８割以上を受講しなかった者については、１人当たりの運営費に４／５を乗じた額（上限額 月額１７万円）に、支給対象期における訓練時間数を分母に、当該者の訓練受講時間数を分子にして得た率を乗じた額。
［２］［１］以外の障害者を対象とする障害者職業能力開発訓練
　【１】１人あたりの運営費に３／４を乗じた額（上限額 月額１６万円）に重度障害者等以外の訓練対象障害者のうち、支給対象期における訓練時間の８割以上を受講した者の人数を乗じた額。
　【２】支給対象期における訓練時間の８割以上を受講しなかった者については、１人当たりの運営費に３／４を乗じた額（上限額 月額１６万円）に、支給対象期における訓練時間数を分母に、当該者の訓練受講時間数を分子にして得た率を乗じた額。
［３］重度障害者等が就職した場合には、就職者１人当たりに１０万円を乗じた額
　【１】対象となる就職者
　　次のア及びイに該当する者
　ア　訓練修了日または就職のための中退の日の翌日から起算して９０日以内（以下「対象期間内」という。）に雇用保険の被保険者（日雇労働被保険者は除く。）として内定を受けた者もしくは雇用された者または雇用保険適用事業主となった者
　イ　障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律における障害福祉サービス（就労継続支援事業Ａ型等）の利用者として雇用される者でないこと
5000万円
障害者の職業能力を開発する設備の設置・整備に支援があります！

厚生労働省の資料によると、2020年時点の障害者数は約964万人であり、このうち18歳〜64歳の在宅者数は約377万人（身体：約100万人、知的：約58万人、精神：約217万人）となっています。

障害者の雇用・就業は、障害者の自立や社会参加のために重要な取り組みです。近年は、障害の有無を超え、誰もが参加できる社会をつくることが国をあげて推進され、障害者の社会参加がしやすいような環境の構築が進められています。

こうしたなかニーズが高まっているのが、障害者の就労を支援する施設や団体・事業者の存在です。

人間は個々の特性に応じてできることや得意なことが異なりますが、障害者はよりこうした特性に合わせた能力を開発し、最適な職場での就労が求められます。

そのため障害者の職業能力開発は一定のノウハウが求められます。

「人材開発支援助成金（障害者職業能力開発コース）」を活用し、質の高い障害者職業能力開発訓練事業を展開しましょう。
人材開発支援助成金（障害者職業能力開発コース）

全国の補助金情報