融資・貸付：「防災・環境対策資金（環境対策関連貸付）＜特例貸付＞」

融資・貸付
全国
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫 国民生活事業の生活衛生貸付では、店舗の防火安全の確保およびアスベストの除去等のために必要な資金について、特別のご融資を設けております。


（ご利用いただける方）
【消防関連】
生活衛生関係営業を営む方および理容学校・美容学校を経営する方
【アスベスト対策関連】
生活衛生関係営業を営む方および理容学校・美容学校を経営する方

（資金のお使いみち）
【消防関連】
次に掲げる設備にかかる資金
・防炎対象物品
＜例＞カーテン、布製ブラインド、じゅうたん等
・消火設備
＜例＞消火器、スプリンクラー設備等
・警報装置
＜例＞自動火災報知設備、非常警報設備等
・避難設備
＜例＞避難はしご、救助袋、誘導標識等
・消火活動設備
＜例＞排煙設備、連結散水設備等
【アスベスト対策関連】
①次に掲げる設備資金
(1)既存建築物における吹付けアスベスト等の除去、封じ込めまたは囲い込みを行うために必要な設備資金
(2)アスベストを含む設備からアスベストを含まない設備に代替するために必要な設備資金
②アスベストの除去等に要する運転資金 （振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員に限ります。）

（融資限度額）
一般貸付または振興事業貸付における設備資金・運転資金それぞれの融資限度額＋3,000万円

（ご返済期間）
設備資金20年以内（一般公衆浴場業に係る設備資金については30年以内）＜うち据置期間2年以内＞
運転資金7年以内＜うち措置期間2年以内＞

（利率（年））
【消防関連】
〔特別利率B〕
ただし、「振興事業に係る資金証明書」の添付がある場合は特別利率C、一般公衆浴場業の場合は特別利率E
https://www.jfc.go.jp/n/rate/index.html
【アスベスト対策関連】
設備資金〔特別利率C〕
ただし、一般公衆浴場業の場合は特別利率E
運転資金〔基準利率〕
https://www.jfc.go.jp/n/rate/index.html

（担保・保証人）
お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

（併用できる融資制度）
・無担保・無保証人を希望される方
【税務申告を2期以上終えている方】
担保を不要とする融資制度
経営者保証免除特例制度
・設備投資を行う方
設備資金貸付利率特例制度（全国版）
設備資金貸付利率特例制度（東日本版）

・ご利用にあたっては、都道府県知事の「推せん書」（借入申込金額が500万円以下の場合は不要です。）または振興計画認定組合の長（注）が発行する「振興事業に係る資金証明書」が必要となります。お申込手続きについて、詳しくはこちらをご覧ください。
・運転資金をご利用される場合は、「振興事業に係る資金証明書」が必要となります。
・お使いみち、ご返済期間または担保の有無などによって、異なる利率が適用されます。
・審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。
（注）組合の長から委任を受けた支部長および理事を含みます。
防災・環境対策資金（環境対策関連貸付）＜特例貸付＞

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