【広島県】補助金・助成金：「令和5年度広島県テレワーク導入・定着支援事業補助金」

補助金・助成金
広島県
募集期間 ～2024年03月15日
広島県
時間や場所にとらわれない柔軟な働き方の推進のため「広島県テレワーク導入・定着支援専門家派遣事業」により派遣された専門家から助言等を受けてテレワークの導入や定着に取り組む中小企業等に対して、テレワーク実施に必要なソフトウェア等の導入経費の一部を広島県が補助します。

申請期間：「令和5年度広島県テレワーク導入・定着支援専門家派遣事業」の支援開始日から令和6年3月15日まで


◎補助対象者
次の２つの条件をすべて満たす者であることが必要です。

〈補助対象者〉
1　「令和５年度テレワーク導入・定着支援専門家派遣事業」に参加した者
2　次に掲げる事項に該当しない者
・県税の未納がある者
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業または同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業その他風俗上好ましくない事業を行う者
・広島県暴力団排除条例（平成22年広島県条例第37号）第２条第３号に規定する暴力団員等または第20条第１項の規定による通報の対象となった者
・申請日から過去３年間に労働関係法令等に違反する重大な事実がある者
・同一会計年度内に同一事業・同一内容に対して、国又は地方公共団体から他の補助金等の交付を受ける者
・その他、補助金を交付することが適当でないと知事が認めた者

◎補助要件
令和６年３月31日までに、従業員２人以上にそれぞれ３回以上テレワークを実施することを補助要件とします。

​◎補助対象経費
「令和５年度広島県テレワーク導入・定着支援専門家派遣事業」により派遣された専門家が必要と助言したソフトウェア等の導入に要する経費を対象とします。

〈ソフトウェア等の導入に要する経費とは〉
​・ソフトウェアやそれに類するサービスの導入又はその利用に要する経費（初期設定費を含む）を指します。
・サブスクリプション、リース又はレンタルの場合は、使用開始日から使用終了日又は令和６年３月31日のいずれか早い日までの使用料を対象とします。
・保守・サポート費も対象としますが、その費用は使用開始日から使用終了日又は令和６年３月31日のいずれか早い日までの費用を対象とします。
・消費税及び地方消費税相当額は補助の対象としません。

◎補助交付額
補助対象経費の２分の１（上限額10万円）

【注意】
補助対象経費に補助率を乗じて得た額に千円未満の端数が生じた場合は、その端数金額は切り捨てて申請してください。
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◎補助対象期間
交付決定日から令和６年３月31日まで
10万円
令和5年度広島県テレワーク導入・定着支援事業補助金

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