補助金・助成金：「65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）」

補助金・助成金
全国
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
65歳以上への定年引上げ等の取組みを実施した事業主に対して助成するものであり、高年齢者の就労機会の確保および希望者全員が安心して働ける雇用基盤の整備を目的としています。

申請期限：制度の実施日の属する月の翌月から起算して4か月以内の各月月初から5開庁日（行政機関の休日（土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日及び12月29日から翌年1月3日までの日）は除く）まで


支給額
「対象被保険者数」および「定年等を引上げる年齢」に応じて、次に定める額を支給します。
【定年引上げ又は定年の定めの廃止】
対象被保険者数／措置内容
（1～３人）
65歳への定年引上げ：15万円
66～69歳への定年引上げ（5歳未満）： 20万円
66～69歳への定年引上げ（5歳以上）：30万円
70歳以上への定年引上げ（注）：30万円
定年の定めの廃止（注）：40万円
（４～６人）
65歳への定年引上げ：20万円
66～69歳への定年引上げ（5歳未満）： 25万円
66～69歳への定年引上げ（5歳以上）：50万円
70歳以上への定年引上げ（注）：50万円
定年の定めの廃止（注）：80万円
（７～９人）
65歳への定年引上げ：25万円
66～69歳への定年引上げ（5歳未満）： 30万円
66～69歳への定年引上げ（5歳以上）：85万円
70歳以上への定年引上げ（注）：85万円
定年の定めの廃止（注）：120万円
（10人以上）
65歳への定年引上げ：30万円
66～69歳への定年引上げ（5歳未満）： 35万円
66～69歳への定年引上げ（5歳以上）：105万円
70歳以上への定年引上げ（注）：105万円
定年の定めの廃止（注）：160万円
（注）旧定年年齢が７０歳未満のものに限ること

【希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入】
対象被保険者数／措置内容
（1～３人）
66～69歳への継続雇用の引上げ：15万円
70歳以上への継続雇用の引上げ（注）： 30万円
（４～６人）
66～69歳への継続雇用の引上げ：25万円
70歳以上への継続雇用の引上げ（注）： 50万円
（７～９人）
66～69歳への継続雇用の引上げ：40万円
70歳以上への継続雇用の引上げ（注）： 80万円
（10人以上）
66～69歳への継続雇用の引上げ：60万円
70歳以上への継続雇用の引上げ（注） ：100万円
（注）旧定年年齢及び継続雇用年齢が７０歳未満のものに限ること

【他社による継続雇用制度】
措置内容／支給額（上限額）
66～69歳への継続雇用の引上げ：10万円
70歳以上への継続雇用の引上げ（注）：15万円
（注）旧定年年齢及び継続雇用年齢並びに他の事業主による継続雇用年齢が７０歳未満のものに限ること
※専門家等へ委託し、制度導入に要した経費の２分の１の額と本表の支給上限額を比較し、いずれか低い方の金額を支給
注）定年引上げと継続雇用制度の導入をあわせて実施した場合でも、支給額はいずれか高い額のみとなります。
160万円
65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）

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