【福島県】補助金・助成金：「令和5年度事業者向け省エネ設備更新事業補助金について」

補助金・助成金
業種指定なし
福島県
募集期間 2023年07月10日～2023年08月31日
福島県
地球温暖化対策は喫緊の課題であり、2021年（令和3年）2月の県議会において、知事が2050年までに脱炭素社会の実現を目指す「福島県2050年カーボンニュートラル」を宣言し、また、新たな県総合計画に地球温暖化対策を主要施策として位置づけました。
「福島県2050年カーボンニュートラル」実現に向け、事業者の役割として、事業活動におけるライフサイクルを通じた環境負荷の低減のため、効果的・効率的な地球温暖化対策を幅広い分野で自主的かつ積極的に実践し、製造工程における省エネルギー対策や環境と経済に配慮した持続可能なビジネススタイルの取組を実施していく必要があることから、県内事業者の省エネルギー推進に資する設備（省エネ設備）の更新に要する経費の一部を補助します。

補助件数：60者程度

申請期間：令和5年7月10日（月）～令和5年8月31日（木）


１　事業の対象者
次の（１）～（３）に全て該当すること

（１）県内の事業者のうち、省エネ設備の更新を行う建物又は設備を所有（賃借している建物を含む）している者
（２）県が実施する省エネに関する事業において、事例発表等に協力する者
（３）「中小企業等経営コスト削減支援事業補助金」を受給していない者

２　補助の対象となる省エネ設備
次に掲げる機器又は設備のうち、エネルギー消費効率が、エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和５４年法律第４９号）第１４５条に基づき定められたエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準に掲げる目標基準値以上であるものとし、この基準の対象とならない機器については、メーカーカタログや「省エネ型製品情報サイト」において 10％以上の省エネ改善効果が確認できる機器、又は現在使用している設備と比較して年平均10％以上の省エネ性能の向上が確認できるもの

（１）高効率照明（ＬＥＤ照明）
（２）空調設備
（３）電気冷蔵庫、電気冷凍庫

３　補助対象経費
（１）省エネ設備の更新を行うために必要な消耗品、備品の購入費
（２）省エネ設備の更新を行うために必要な工事請負費
（３）省エネ設備の更新に伴い発生する既存設備の撤去費用
（４）省エネ設備の更新を行うために知事が必要と認める経費

４　補助率等
◯１／２以内
◯上限額　８０万円
※予算を超過する申請があった場合など補助率が減少する場合があります。

５　補助件数
６０者程度
80万円
令和5年度事業者向け省エネ設備更新事業補助金について

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