【東京都】補助金・助成金：「ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業」

補助金・助成金
東京都
東京都
東京都では、都内のベンチャー・中小企業が、事業会社等とのオープンイノベーションにより事業化する製品・サービス等を対象に、その開発、改良、実証実験及び販路開拓に要する経費の一部を補助する「ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業」を実施します。
＜説明会・イベント＞
開催日時・会場：
第1回　令和5年6月28日（水）13：30～15：00　オンライン（zoom）
第2回　令和5年7月5日（水）13：30～15：00　オンライン（zoom）
第3回　令和5年7月19日（水）13：30～15：00　オンライン（zoom）
第4回（交流会イベント）　令和5年8月4日（金）14：00～17：00　スクランブルホール［渋谷スクランブルスクエア15階 渋谷キューズ内］
第5回　令和5年9月13日（水）13：30～15：00　オンライン（zoom）
第6回　令和5年10月11日（水）13：30～15：00　オンライン（zoom）

募集期間：令和5年6月15日（木）〜11月29日（水）
申請期間（ゼロエミッション枠/大学発ベンチャー・一般枠）：令和5年11月20日（月）～11月29日（水）


◎本事業の概要
都内ベンチャー企業や中小企業等が、事業会社等とのオープンイノベーションにより事業化する製品等の開発、改良、実証実験及び販路開拓を行うために必要な経費の一部を補助するものです。

本事業は支援期間・補助限度額・補助率・支援テーマなどが異なる2枠（①ゼロエミッション枠②大学発ベンチャー・一般枠）を設けています。

①ゼロエミッション枠
◎支援対象者
以下の（1）、（2）、その他募集要項記載の全ての要件を満たすベンチャー・中小企業等

（１）令和5年6月1日時点で、①、②のいずれかの要件を満たす中小企業者等
①以下の要件を全て満たしていること
・引き続き１年以上事業を営んでいる者
・東京都内に登記簿上の本店または支店があること
②都内で創業し、かつ、現時点においても都内で事業活動しており、引き続く事業期間が１年に満たない者

（２）以下の①、②の要件をいずれも満たすプロジェクトを組成していること
①事業会社等から、令和元年4月1日から令和6年3月末までに総事業費の4分の1以上の出資等を受けること
②事業会社等から、令和4年4月1日から令和6年3月末までに販路・人材・ブランド等の提供を受けること

◎補助対象となる技術開発テーマ
補助対象事業者が取り組む補助対象事業は、下表のいずれかに資する技術開発テーマであって、その開発する技術が下表の「目指すべき姿」の達成に寄与する内容であれば補助の対象となります。
（参考）これらの「目指すべき姿」および技術開発テーマは、2050年にCO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、都がビジョンと具体的な取組・ロードマップをまとめた「ゼロエミッション東京戦略」に基づいています。

◯目指すべき姿
・使用エネルギーが100％脱炭素化
・再エネ由来CO2フリー水素を、脱炭素社会実現の柱に
・都内全ての建物がゼロエミッションビルに
・都内を走る自動車は全てZEV化
・持続可能な資源利用が定着
・ＣＯ２実質ゼロのプラスチック利用 （カーボン・クローズド・サイクル）
・食品ロス発生量実質ゼロ
・フロン排出量ゼロ
・気候変動の影響によるリスクを最小化

②大学発ベンチャー・一般枠
◎支援対象者
以下の（1）、（2）、その他募集要項記載の全ての要件を満たすベンチャー・中小企業等

（１）令和5年6月1日時点で、①、②のいずれかの要件を満たす中小企業者等
①以下の要件を全て満たしていること
・引き続き１年以上事業を営んでいる者
・東京都内に登記簿上の本店または支店があること
②都内で創業し、かつ、現時点においても都内で事業活動しており、引き続く事業期間が１年に満たない者

（２）以下の①、②の要件をいずれも満たすプロジェクトを組成していること
①事業会社等から、令和3年4月1日から令和6年3月末までに総事業費の4分の1以上の出資等を受けること
②事業会社等から、令和4年4月1日から令和6年3月末までに販路・人材・ブランド等の提供を受けること

◎補助対象となる技術開発テーマ
革新的な製品・サービス等であれば、分野は問いません。
（例）人工知能（AI）、ロボティクス、情報通信（ICT、IoT）、交通・モビリティ、エネルギー、フィンテック、農業、セーフティ、ヘルスケア・ライフサイエンス、素材・ナノテクノロジー、ものづくり、航空宇宙　等

◎補助対象事業者区分
◯大学発ベンチャー区分【B区分】
申請要件を満たす事業者のうち、次のいずれかに該当するもの

ア　大学で達成された研究成果に基づく特許や新たな技術・ビジネス手法を事業化する目的で新規に設立した企業
イ　創業者の持つ技術やノウハウを事業化するために、設立５年以内に大学と共同研究を行った企業
ウ　既存事業を維持・発展させるため、設立５年以内に大学から技術移転等を受けた企業
エ　設立にあたり、大学や大学VCが出資した企業または大学の技術移転機関等が関与した企業

◯一般枠【C区分】
申請要件を満たす事業者のうち、「B　大学発ベンチャー区分」の項目のいずれにも該当しないもの
※ゼロエミッション枠がA区分となります
オープンイノベーションによって事業化を目指すチャンスです！

オープンイノベーションとは、社内外を問わず意図的かつ積極的に技術・アイデアを活用し、新たな社会的価値を創出する取り組みのことです。

たとえば、スタートアップと大企業とのオープンイノベーションでは、スタートアップは独創的なアイデアや柔軟性を提供し、大企業は人・資金・ネットワークなどのリソースを提供しイノベーションを生み出します。

従来の単独組織でのイノベーションももちろん有効ですが、近年は市場の変化が激しく、さらに解決しなくてはならない社会課題が数多く残されているため、オープンイノベーションによってイノベーション創出を加速化させることが重要となっているのです。

「ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業」は、都内のベンチャー企業・中小企業が、オープンイノベーションによって事業化する製品の開発・改良・実証実験・販路開拓を支援するものです。

ゼロエミッションと名がついていますが、脱炭素化などに資する「ゼロエミッション枠」以外にも、分野問わず革新的な製品・サービスを対象とする「大学発ベンチャー・一般枠」もあり、幅広いオープンイノベーションを対象としています。
ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業

東京都の補助金情報