融資・貸付：「新事業活動促進資金（国民生活事業）」

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日本政策金融公庫
日本政策金融公庫 国民生活事業では、経営革新計画の承認を受けた方など新事業活動に取り組む方を「新事業活動促進資金」にて支援しております。


【新事業活動促進資金の概要】
（ご利用いただける方）
①「経営革新計画」の承認を受けた方
②農林水産業支援サービス業を営む方であって、農商工等連携事業を行う方のうち、3年間で2％以上の付加価値額の伸び率が見込まれる方
③「基盤確立事業実施計画」の認定を受けた方（注1）
⓸「経営力向上計画」の認定を受けた方
⑤中小企業等経営強化法に基づく中小企業等の経営強化に関する基本方針に定める新たな取り組みを行い、2年間で4％以上の付加価値額の伸び率が見込まれる方
⑥技術・ノウハウ等に新規性がみられる方（注2）
⑦上記1～6に該当しない方で、新たに第二創業（経営多角化、事業転換）を図る方または第二創業後おおむね5年以内の方
（資金のお使いみち）「ご利用いただける方」に該当する方が、当該事業を行うために必要とする設備資金および運転資金（注3）
（融資限度額）7,200万円（うち運転資金4,800万円）
（利率（年））下記URL参照
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_sjkakushin_m.html?_fsi=9gXvS67J
（ご返済期間）
・設備資金20年以内　
・運転資金7年以内　
（担保・保証人）お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

（併用できる融資制度）
・無担保・無保証人を希望される方
【新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方】
新創業融資制度
【税務申告を2期以上終えている方】
担保を不要とする融資制度
経営者保証免除特例制度
・新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方
創業支援貸付利率特例制度
・設備投資を行う方
設備資金貸付利率特例制度（全国版）
設備資金貸付利率特例制度（東日本版）
7200万円
新事業活動促進資金（国民生活事業）

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