【鳥取県】補助金・助成金：「鳥取県サイバーセキュリティ体制構築支援補助金」

補助金・助成金
業種指定なし
鳥取県
募集期間 2023年06月01日～2024年01月31日
鳥取県
本補助金は、県内中小企業者等のサイバーセキュリティ体制の構築を支援することにより、県内のセキュリティリテラシー向上を促し、安定した事業活動に資することを目的に交付するものです。

募集期間：令和5年6月1日（木）～令和6年1月31日（水）（随時募集）
※ただし、補助金の交付申請の受付は先着順とし、交付については予算の範囲内とさせていただきます（予算執行状況次第で1月31日よりも早く受付を終了することがあります）。


◎事業実施主体（補助対象者）
次の要件をすべて満たす者

・県内に事業所を有する中小企業者等であること。
・県内に本店、支店、営業所、事務所その他名称の如何を問わず、事業を行うために必要な施設を有して事業活動を行う者であること。
・啓発セミナーを受講した者が所属する事業者であること。なお、IPA（情報処理推進機構）がホームページ上で公開している下記の情報セキュリティ研修動画を視聴することで、啓発セミナーを受講したことに代えることができることとする。（http://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/videos/）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※上※対象となる動画については担当窓口までお問い合わせください。
・サイバーセキュリティに関する人材育成（サイバーセキュリティ研修の受講、サイバーセキュリティに関する資格取得支援など）に取り組む事業者であること。
・次のいずれかに該当する者でないこと。
(1)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条に規定する風俗営業、性風俗関連特殊営業又は接客業務受託営業を営む者
(2)暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）。以下「暴対法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
(3)暴力団員（暴対法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
(4)暴力団若しくは暴力団員の利益につながる活動を行い、又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者

◎補助対象経費・補助率・補助金上限額・採択予定件数
①体制整備支援
・補助対象経費
情報セキュリティポリシー策定及び人材育成を行うための、専門家派遣経費
・補助率
３／４
・補助限度額
３０万円
・採択予定件数
10件

②技術対策支援
・補助対象経費
ソフトウェア・機器の導入費及びシステム・サービス利用料
・補助率
１／２
・補助限度額
30万円
・採択予定件数
10件

※申請時点で情報セキュリティポリシーを策定済みの者に限る。
※システム・サービス利用料の補助対象期間については、交付決定日から事業完了日までとする。
30万円
鳥取県サイバーセキュリティ体制構築支援補助金

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